2013年の経営側の春闘方針である日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の最終案が報道されている。それによれば、経団連報告は円高などで厳しい経営環境を背景にベースアップは「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきでない」と明記しているそうだ。
経団連は常に経営環境を口実にするが、大企業各社は莫大な内部留保を蓄え、増やしている。自分は儲けながら賃金抑制を続けた結果個人消費が減り続け、需要が減退し値下げしないと売れないデフレを招いているのである。
労働組合が強い力を持つドイツでは、賃上げをすることで今も高い成長率を維持している。日本の大ブルジョアの強欲が規制緩和による野蛮な搾取をおこない、国民経済を衰退させている事を知るべきだ。
日本経団連の「経営労働政策委員会報告」が行き過ぎた賃金抑制となるのは「連合」傘下の家畜化した労組が経営側のイエスマンのようになっていることがある。この家畜労組の賃金自粛路線によって、個人消費の縮小が受給バランスを崩しデフレの主因となっているのである。
もともと定昇は定年退職した人の賃金部分を原資にしており、定昇によって前年の同年齢の人の賃金にするだけであり、企業側の腹は痛まないのである。定昇制度を廃止すると、それは賃下げを意味しており、労働者の働く意欲は減退せざるを得ない。
強欲が行き過ぎると国民経済を縮小再生産に追い込むことになることを財界幹部は自覚すべきである。かっては財界幹部は国民経済の発展を真っ先に考慮していたのであるが、今の経団連は「欲ボケ老人」の集まりのようであり、自分で自分の首を絞めていることですら理解できていないのである。
もちろんこの首を絞めている一方のひもを引っ張っているのは家畜労組のダラ幹どもであるのだが、日本経済は消費不況の局面にあるので、行き過ぎた賃金抑制はデフレを一層強めることになる。労組の家畜化が資本主義の発展にとっていかに有害かを知るべきであろう。闘う労働運動が今必要な時なのである。
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