「日本維新の会」が衆院選の公約に「最低賃金制の廃止」を掲げた。この点について橋下代表代行は「最低賃金のルールがあると、後2・3人雇えるのに1人しか雇えなくなる。安く働けということではなくて、賃金はできる限り出して雇用を生んでもらう」として、最低賃金制廃止の最大の目的は雇用創出だと強調した。
報道によれば、最低賃金制廃止は骨太の「経済・財政を賢く強くする」の「労働市場の流動化」に関連し、今後議論の余地がある政策実例に記された。橋下は「賃金が低すぎたら労働者は来ない」として一定の歯止めがかかるとの見方を示しているが、彼は現在の労働市場の事がわかっていない。大量失業の時代には最低賃金制が無ければ労働賃金は際限なく切り下げられ底が抜けることになる。
また賃金を下げれば雇用が生まれるというのも欺瞞だ。賃金レベルが下がれば、最終消費である個人消費が縮小し、需要が冷え込んで雇用が減少するのであって、その逆ではない。橋下がこのような馬鹿だとは思わなかった。彼はたぶん労働賃金で働いたことが無いのだろう。
最低賃金制廃止による労働市場の流動化は維新の顧問で、アメリカの手先として有名な竹中平蔵が進めている政策である。こうした小泉路線の規制緩和の政策が現在の日本経済のデフレの主因なのである。賃金を下げて企業の競争力を強化しても円高が進むので。競争力強化は賃下げとデフレの悪循環を生むだけなのだ。
労働組合の力が強いドイツでは今も日本より高い成長率が続いている。日本の国民経済の発展は所得政策による個人消費の拡大が必要条件なのである。日本のデフレ経済は財界の強欲が規制緩和による野蛮な搾取を進行させた結果であり、彼らは自分さえもうかれば、国民経済が縮小再生産（デフレ）になっても良いと考えている。
だから利益が増え巨額の内部留保を蓄えているのに、さらに法人税減税のための消費税増税を主張しているのである。強欲もほどほどにすべきだ。最低賃金制廃止は賃金の底が抜け労働者が喰うことさえ不可能となる事態を生み出すであろう。
橋下維新は強欲な大ブルジョアの手代に過ぎず、こんな連中に革命を意味する「維新」の名を使ってほしくないのである。最低賃金制廃止反対の策動を粉砕しなければならない。
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