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賃上げで経済のバランスを回復せよ!

 安倍政権の政策が好感され株価は上がり、円安が進んでいる。安部政権の政策とは日銀に圧力を加えて国債の日銀引き受けを認めさせて、インフレ政策を取る。あわせて公共事業分野に予算をばら撒くというものである。

 しかしこれだけでは景気は回復しない。大企業の大幅な賃下げと、内部留保の積み上げで個人消費が減退し、これが設備投資を冷え込ませているのであり、日本経済は需要と供給のバランスが崩れ、値下げしないと売れないデフレ経済となっているのである。

 したがって今のままでは安部政権の政策は失敗し、国の借金が増え、物価が上がり、国民の預貯金が目減りするだけの結果となるのは明らかなのである。日本のように労組が完全に家畜化している国では、経済界が所得政策としての「春闘相場」を作るか、政府が最低賃金を大幅に上げるかしないと個人消費は上昇しないのである。

  現在の日本経済は消費と受給のバランスが崩れている事がデフレの原因なのであり、資金がないせいではない。資金供給を大規模に行えば投機資金となってバブルが起きるので一時的に株価は上がるが、実体経済は持続的には成長しないであろう。

 日本経済は所得政策で国民経済のバランスを回復する事が重要なのである。ところが経済界には人材が枯渇し、その事がわかる人物がおらず、ただ強欲な連中だけなので政治主導で賃上げを誘導しないと、安部政権は短命で終わることになる。

 ところが政策としては生活保護費を削減したり、財界は定昇の見直しやベア自粛で、電機業界では何万人というリストラがやられている。これでは受給バランスは拡大するばかりなのである。

 安部政権と財界の関係も冷え切っているので、大企業が莫大な内部留保の一部を賃上げや雇用維持に回すわけがない。つまり、このままでは安部政権の経済政策は夏の参院選までの政治的意味しか持ちえないのである。

 経済界は、冷戦時の所得政策としての春闘での大幅賃上げが、日本の高度成長につながった事を思い起こすべきである。リストラで人経費を削りすぎた日本経済は、完全な消費不況なのである。自分で自分の首を絞める図を、所得政策で克服しなければならないのである。
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