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デフレ克服を掲げてストライキで春闘を闘え!

 安倍首相は11日緊急経済対策を発表した記者会見で「企業の収益を向上させて、雇用や賃金の拡大につなげていきたい。企業の経営者の方々にも協力頂きたい」と述べた。

 これを受けて経済同友会の長谷川代表幹事は「消費を刺激し、経済成長への好循環を作り出すためには、能力・成果主義を前提に、可能な企業から給与総額の引き上げを実施するのが望ましい」と賃上げを容認する考えを表明した。

 日本経団連の経労委報告は最終案はベアについて「協議する余地はない」との表現を「実施する余地はない」に変更した。これは実施する余地があれば賃上げを認めるように解釈できる。

 つまり経済界も強欲丸出しを続けてはアベノミックスが成功しないので、デフレ脱却に舵を切ったようである。だからと言って個別企業がすんなりとは賃上げを認めるとも思えない。

 「連合」傘下の企業内組合(大企業労組)がストライキを構えて春闘を闘う事が重要だ。デフレを克服し、国民経済を活性化する「大義名分」を掲げてベースアップを闘うべきである。政府も財界も個人消費を増やす必要性に気付いたのだから怖いものはない。

 家畜労組であっても賃上げを闘える環境が出来たと言える。大企業が蓄えている莫大な内部留保を少し取り崩せば、大幅賃上げは可能なのだ。
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