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日本企業は対外リスクの増大を考慮し経済戦略を見直せ!

 アルジェリアで日本人多数がイスラム武装勢力の攻撃に巻き込まれた。昨年のタイの洪水で多くの日本企業の工場が水没した。また中国の反日暴動で日本の企業が焼き打ちに遭った。単に労働力が安いから外国に進出する、あるいは新興市場の獲得だけを考えても、リスクを考慮しないとやっていけない時代になったのである。

 特に中東・北アフリカはイスラム原理主義が跋扈し、連鎖的なテロ攻撃がどこでも起こりえる情勢にある。中国の反日暴動も根っこは中国政府の反日教育にあり、今後も焼き打ちが起こりえるのである。タイの洪水も、タイだけでなくバングラデシュ等でも起こりえるのである。

 日本の企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外に移してきたが、考え直す時が来ているように思う。日本での生産でも利益が上がるように科学技術の発展応用で、高付加価値生産を目指す事が重要なのだ。

 国内の産業を空洞化してまで海外に進出し、他国に技術を奪われ、暴動や洪水やテロで打撃を受けることを繰り返していては、かっての海外への派兵という軍事侵略の道に進むことになりかねないのである。

 日本企業は安い労働力を求めるのではなく、国内でのもの造りで、科学技術の発展・生産への応用で高付加価値を目指すべきである。海外での生産は高いリスクを考慮しなければならない時代なのである。

 最近日本企業が研究分野のリストラをおこない、研究開発分野を切り捨てる経営をおこなっているのは、海外に安い労働力を求める経営の結果であったが、今こそ日本企業は国内でのもの造りを重視する必要が出ているように思うのである。

 海外リスクの高まりを受けて、海外派兵に突き進む危険を指摘しなければならない。集団的自衛権の拡大や、軍事的国際貢献の拡大の動きに警戒しなければならない。
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