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製造業の労働者が600万人も減少した!!

 総務省が2月1日発表した昨年12月の労働力調査によると、製造業で働いている労働者が1961年以来半世紀ぶりに1000万人を切った。

 ピークの1992年10月の1603万人から約20年間で600万人以上減ったのである。企業が賃金の安い海外に生産拠点を移した結果、国内で製造業の雇用が空洞化しているのである。

 日本は今も、アメリカの従属国なので、アメリカのように航空機生産に力を入れることができない。いつまでたっても電機・自動車が製造業の中心なのだ。つまり他の先進国のように軍事産業への転換が日本は出来ないので、空洞化で製造業の労働者が減り続けているのである。

 これは日本のモノづくり国家としての終わりが近づいているということである。従属国であるということが産業の先端分野(それは航空機などの武器生産の分野と重なる)に産業構造を変えることができないのである。

 日本は高齢化し、しかも高齢者を支える労働者がリストラで仕事を奪われ、失業もしくは非正規の半失業者の群れに投げ込まれているのである。このため個人消費は減り続けている。

 政府の産業の構造転換政策もなければ、対米自立の方向さえ打ち出せないのである。安倍政権にいたっては相変わらずの公共事業で土木資本主義に逆戻りである。アベノミクスの成功は個人消費を上げる為の賃上げ実現がカギとなる。

 ところが大手企業の75.5%がベアをしないとすでに決めている。これではアベノミクスは成功しない。安倍政権が成功するには2つの事が欠けている。一つ目は、対米自立を目指すことで、アメリカが反対するロシアのシベリア開発が出来ること。これによりロシアは支払い能力のある日本の市場とすることができる。2つ目は、賃上げへの財界の協力が得られないことを指摘しなければならない。

 日銀の研究によればアベノミクスを成功させるには4%の賃上げが必要だという。大企業だけで250兆円以上の内部留保を蓄えている。賃上げの資金は十分にあるのだ。電機業界のように政府の金でエコポイントをやり、将来の需要まで食いつぶして、ぼろ儲けしながら大リストラをやっている。経済界は身勝手すぎる。

 日本の財界の強欲が、日本の国民経済を疲弊させている元凶なのである。日本経済の疲弊は、主に彼らの強欲の結果である事を指摘しなければならない。国家予算をくい潰しながら、国に協力しない経済界の強欲を批判すべきである。
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