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解雇の自由化の法制備を阻止せよ!

 安倍首相は諮問機関を「有識者会議」と呼んでいる。「産業競争力会議」「経済財政諮問会議」「規制改革会議」が、現在労働者の解雇の自由化・残業ゼロ法案の立法化を検討している。

 現在「アベノミクス」で物価を2%上げる為金融緩和の政策を進めている。この資金供給策で株も土地も値上がりしている。この投機の影響で夏の参院選でも自公の勝利が確実な情勢となっている。

 参院選勝利の後で、安倍首相は解雇の自由化と残業代ゼロ法案を国会に出す事を計画している。TPP参加で労働者も低賃金の外国人労働者が流入する。一定のお金を払えば解雇できる金銭解雇を認めれば、空前の雇用不安と長時間労働が現実のものとなる。

 これは経営者には理想の制度であるが、労働者は今以上の賃下げと長時間労働と解雇が襲うことになる。自由化で個人消費は冷え込み、国民経済はデフレの傾向を一層強めるであろう。

 全国の先進的労働者と労組(ユニオン)は参院選で自公を勝たせないようにし、解雇の自由化と残業代ゼロ法案を絶対に阻止しなければならない。小泉「改革」を進めたブレーン達が安倍の下に結集しているのである。

 「有識者会議」とは強欲な財界人と、その御用学者の集まりであり、むしろ「強欲者会議」と名前を改めた方がいい。これ以上民衆が疲弊し、国民経済を衰えさせてはいけないのである。
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