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職場での精神的暴力を禁止する法律が必要だ!

 労働相談に来た人に、ハラスメントの内容を具体的に聞くと、それを思い出すだけで涙を流したり、胸が張り裂けそうになって話を続けられない人がふえています。職場におけるハラスメント(パワハラやモラハラ)は人間の心を傷つけるだけでなく、会社組織をもダメにしていくことになります。

 会社の爆発事故(労災)隠しを告発して、報復のパワハラを受け重いうつ病になった女性がいます。上司のさぼりを注意してパワハラの標的になった女性がいます。社内の派閥に巻き込まれ失脚した前社長派と誤解されパワハラを執拗に受けてうつ病になって、退職に追い込まれた男性がいます。

 同僚にセクハラを受けうつ病になって休職した女性が、会社から退職強要を受けている例もあります。パワハラやセクハラを受けてうつ病を発症する例は案外多いのです。しかしこれらが日本では労災に認定されることは稀なのです。

 日本は終身雇用の国であり、解雇の法律的規制が強い国です。その結果退職強要をハラスメントを繰り返すことで行う事が普通になっています。ですから労働相談を受けていると社員の4分の1がうつ病だ、という会社まで有ります。

 上司が優秀な社員をライバル視してパワハラで辞めさせる例も非常に多いのです。パワハラを容認している会社は優秀な若手社員を退職に追い込んでいるのであり、これは会社にとって大きな損失です。ハラスメントは被害者の心を傷つけるだけでなく会社をもダメにしていく事を知るべきです。

 職場で上司が暴力を振るったり、パワハラを行う会社は、同僚の間でも暴力やイジメが横行しています。そして標的になるのは能力のある人や弱い立場の人達なのです。一度上司のハラスメントの標的になると、「申し送り」で次の上司もイジメを行うようになり、標的になった人は被害者であるのに、まるで「不平不満分子」「厄介者・怠け者」のように扱われるようになります。

 こうしてハラスメントが会社組織を蝕み、優秀な人材を追い出して、能力の無い人が出世をすることで、会社を腐敗・破壊していくのです。ハラスメントは精神的暴力なのですが、「教育・指導」の隠れ蓑で、多くが容認されています。フランスのように精神的暴力も犯罪として扱うように法律の整備が急務となっています。

 ハラスメントの被害者がうつ病になり、会社に厄介者扱いされ、退職強要で一層重いうつ病になっている例が多すぎます。日本ではハラスメントは違法のレベルにならない限り問題とされない現状が、問題の解決を困難にしています。ハラスメント防止法の制定が急務となっています。

 新世紀ユニオンは、職場のハラスメントでうつ病になった人の救済に取り組んでいます。
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