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安倍政権の売国的施策は支持できない!

 証券会社で営業をしている人の話によると、現在アメリカの投資ファンドの日本株購入と中国人による不動産の購入がすごいらしい。

 安倍政権の空前の金融緩和で、株と不動産への投機が起きているのである。実体経済は何も良くなっていないのにマネーゲームが大規模に起きている。政府のインフレ誘導で莫大な富がアメリカと中国に流れ込むことになるのだ。

 アメリカが日本の円安誘導を支持しているのは自分たちがぼろ儲けできるからであり、日本の経済が回復できるからではない事を知るべきである。安倍政権のTPP参加も日本の一方的市場開放であり、日本農業や医療分野に与える影響は深刻で大きいものがある。

 TPPとは自由貿易で金融大国が他国を経済的に収奪する制度である。日本の財界は食糧の自由化で、食料品の値下がりとなり、賃下げが可能になると考えているのだが、それは他国に胃袋まで支配されることである。

 日本は外国人が土地を買うことについての規制が何もない。中国は土地はすべて国有であり、日本人は中国の土地を買うことはできないが、中国人が日本の土地を買うことになんの規制もない。土地投機が目的なのだろうが、安全保障上の重大な懸念材料である。日本を敵視している中国人が実際に自衛隊基地の近くの土地を多く購入しているのであるから危険なことである。

 安倍政権の施策はアメリカが日本の政治的支配だけでなく、経済的支配を行うことになりかねないのである。中国人が日本の地主になりかねない事を指摘しなければならない。食糧安保や経済安保の視点から見ると安倍政権の施策を我々は支持できないのである。
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