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経団連の身勝手な労働分野の規制緩和!

 日本経団連は4月16日提言「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」を公表した。その内容は(1)「労使自冶を重視した労働時間法制の改革」(2)「勤務地・職種限定契約における使用者の雇用保障責任ルールの透明化」(3)「労使自冶を重視した労働条件の変更ルールの透明化」の3点からなっている。

 (1)は、裁量制の対象業務と対象労働者の範囲を個別企業の労使が決定する、ホワイトカラーの残業代ゼロ、フレックスタイム制の期間延長、自然災害などの時の36協定の柔軟化、休憩時間の一斉付与規制の撤廃など長時間労働の合法化である。

 (2)は勤務地や職種限定の労働者は勤務地や職種が消滅した事を持って解雇しても合法とすること。これは解雇自由の「限定正社員」を、勤務地限定や職種限定の労働者を想定し、必要になれば解雇しても違法にならないようにするものである。

 (3)は過半数組合との合意や「労使委員会」の決議があれば労働条件の不利益変更が出来るようにすることである。

 要するに家畜労組の合意をもって規制緩和を図ろうとする内容で、何が「労働者の活躍」かわからない、企業の利益だけ図る身勝手際極まる内容となっている。彼らの主張は「労使自冶」の名で自分たちが買収して飼いならした家畜労組との合意で労働条件の改悪を進めようとするものに過ぎない。

 要するに経団連は、解雇の自由化や労働時間の規制緩和や不利益変更の合法化を企んでいるのであり、企業の利益を労働者の犠牲の上に増やすことでしかない内容なのである。企業内組合を家畜のように飼いならし、その家畜労組の協力を「労使自冶」とは呆れてものが言えない。強欲にも程がある。

 これらの経団連の労働法制の「改革案」は、現在政府の有識者会議で検討している解雇の自由化などの規制改革とほぼ同じ内容であり、我々はこれに断固反対しなければならない。
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