ヨーロッパ連合はシリア反体制派への武器禁輸措置を27日解除する事を決めた。これは政治的にはシリアへの公然たる内政干渉である。
経済的には、原油の高止まりで中東地域に集中するドルを環流するのに武器を売ることである。お茶とシルクで流出した銀を環流する為に起こしたイギリスのアヘン戦争と同様の戦争、つまり中東を武器市場に変えることを宣言したに等しい。
これまでは闇の武器商人がシリアに武器を売っていたのが、いよいよ欧州の軍需産業が乗り出すということである。世界的不況のなかで、シリアの内戦化による武器市場化で、言わば政治的に強引に市場を作るやり方は帝国主義的手法に他ならない。
日本のように軍需産業も持たない従属国には縁遠い政策である。欧米諸国や中国が日本の戦争犯罪や従軍慰安婦問題を煽る裏には自分たちの帝国主義的死の商人としての正体を隠ぺいするためである事を見ておくべきであろう。
日本のような技術大国が武器市場に乗りだすことは彼らが最も嫌うことであり、そのためには旧日本軍の戦争犯罪を70年経とうが80年経とうが問題にし続けるであろう。
従って、そのような連中の術中に嵌まって「歴史問題」や「従軍慰安婦の問題」にいちいち反論する事は愚かな事と心得るべきである。
欧米の武器商人たちには、中東を内政干渉と武器市場にするやり方を批判する方がいいのである。彼らがなぜ日本の戦争犯罪をことさら大げさに扱うのか、その意図する事をこそ暴露するべきなのだ。
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