5月9日の衆院本会議で「共通番号制度」導入法案が可決され参院に送付された。
健康保険から税金さらにはカードなどの個人情報を一元的に管理するため、共通の番号を国民全員に導入する事が決まりつつあるが、これは「国民総背番号制」と言われた時代から、その危険性が指摘されてきたものである。
すでに導入されているアメリカでは自分の番号でカードが偽造され何千万人という被害者が出て、被害総額は5兆円規模となっている。イギリスではすでに廃止が決定されるなど、便利さよりも弊害が多い事が指摘されている。
日本はいつも他国のまねをするが、「共通番号制度」（＝マイナンバー制度）導入の動機は行政事務の合理化、すなわち支配層の共通事務費の節約とマイナンバー・カードを使う機械の需要を期待しているのだが、この番号が流出して個人情報が悪用され、被害が続出するのは確実で、導入は止めた方がいい。
マイナンバー制度で脱税を防ぎ、国民を支配・管理しやすいと考えるのは甘い。住民基本台帳カード等は偽造が横行し、すでに身分証明としては信用されず、拒否される始末となった。国民共通番号制度も住基カードと同じ運命をたどるのは確実である。
むしろ番号（個人情報）が流出した場合多額の被害が出るのは避けられない。日本は、他国が、弊害が多いので廃止しているモノ（国民共通番号制度）を今から導入する馬鹿な国なのである。
国民を如何に安上がりに管理・支配するかは支配階級である独占ブルジョアの課題なのである。だから行革で「道州制導入」や「共通番号制度」等を進め、公務員を削減しようとするのだが。ネット社会では情報の流出は避けようが無い。個人の番号が流出し知らない内にカードを偽造され、借金が増えることになるのは確実なのである。
支配層にとって行政事務（共通事務費）をいかに安く上げるかをだけ見て、デメリットを見ないのは間違っている。他国が失敗と判断し廃止し始めているモノを導入する政治家の愚劣さを指摘しなければならない。
我々は支配の強化につながる国民共通番号制度導入法案に反対するものである。
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