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定年が近づくと退職金は無いと言い始めた社長!


 私はある中小企業で長く働いてきました。今年定年を迎えるので社長に退職金はいくらになるか聞くと「退職金は無い」と言います。しかし就業規則には「退職金については別に定める」との規定があり、私より先に定年を迎えた人は退職金をもらっています。
 どうすれば退職金をもらえますか?


 就業規則に「退職金については別に定める」との条項があるということは、退職金規定が存在するということです。退職金は一般的に賃金の後払いであり、労働者は定年を迎えると受け取る権利があります。

 貴方はまず「退職金規定」(もしくは賃金規定)を手に入れる必要があります。定年で退職した人に見せてもらうか、会社に開示を求めるか?それが駄目なら管轄の労働基準監督署に行き閲覧をする必要があります。

 つまり退職金支給の根拠規定を確認する事が重要です。ですから会社に開示を求める場合は証拠が残る形で行ってください。

 退職金は就業規則に定めが無い場合でも慣習として支給されている場合は退職金請求権があります。求人票に「退職金あり」と記入されている場合も根拠規定となる場合があります。

 つまり退職金請求の根拠となる資料を探す事が重要なことです。退職金規定に算定方法も定められているはずです。

 次に重要なのは退職金が過去に支給された例(慣習)を調べることです。労使慣行の存在が立証できれば請求の根拠になります。過去に退職金をもらった人に勤続年数と金額を聞いておくことが重要です。

 退職金は退職金規定に定められた支払い時期になれば支払い請求して下さい。会社は請求の7日以内に支払う義務があります。もし退職金規定に支払い時期が定められている場合はその定める期間に支払う義務があります。

 退職金の支払いが遅れると年6%の遅延損害金が発生します。なお退職金の消滅自公期間は5年間です。

 具体的に退職金請求を進めるには信頼できるユニオンに加入して、指導を受けながら、証拠を残しつつ進めるようにして下さい。
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