新世紀ユニオン発行のニュース

日本の貧困率が先進国最悪レベルに!

 長妻厚生労働相は、10月20日国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が06年時点で15.7%だったと発表した。

 小泉「改革」以後日本の労働者の平均賃金は約100万円以上も低下しており、したがって現時点の貧困率は一層高まっていることが予想できる。

 自民党と公明党の政府が、これまで貧困率の数値を出すことを避けてきたのは、彼らが貧困問題に取り組む気が無かったことを反映したものであった。

 民主党連立政権が今回貧困率の数値を国民生活基礎調査に基づき06年から3年ごとにさかのぼって4回分を算出し今回発表した。それによると全体の貧困率は97年が14.6%、00年が15.3%、03年が14.9%、06年が15.7%となっている。また子供の貧困率は97年が13.4%、00年が14.5%、03年が13.7%、06年が14.2%だった。

 この相対的貧困率は、国民の年収分布の平均値と比較して半分に満たない国民の聡を割合で示したものである。

 経済協力開発機構(OECD)の08年の報告書は、04年の日本の貧困率は14.9%で加盟30ヵ国のうちメキシコ・トルコ・米国に次いで4番目に高い率だった。したがって今回の06年の15.7%は先進国最悪レベルといえる。つまり世界一の金持ち国と言われている日本は、実は多くの貧困者の犠牲の上に成り立っているのである。

 とりわけ小泉「改革」で大企業と大金持ちは一層豊かになったが他方勤労世帯の平均年収は大幅に低下していることに示されている。

 自民党長期政権が生み出した政・財・官のゆ着の構造の中で、日本は社会的弱者が一層生きにくい社会となった。自公政権が生み出したこの格差社会は国民の怒りを生み、民主党政権を生む原動力となった。

 民主党連立政府が、前政権が回避してきた貧困率調査をおこなったのは、民主党がマニフェスト(政権公約)で貧困対策を明記していたことを実践しようとしていることであり評価できる。

 自民党と公明党の大企業優先と大金持ち優先の政治のひずみがいたるところに出ているのが今の日本である。若者には仕事がなく、社会的弱者は切り捨てられ、老人は踏みつけにされ、労働者はリストラ・雇用不安と賃下げで痛めつけられている。年間の自殺者は毎年3万人以上を出し、生活保護受給者も増え続け、この受給者を食い物にする「貧困ビジネス」すら数多く生まれている。日本は本当に情けない国になった。

 自民党の大企業・大金持ち優先の政治が金持ちへの、大企業への減税となり、他方での大衆課税(消費税増税)が格差を拡大したのである。つまり格差社会の要因に税制と輸出中心の政策がある。

 つまり国際競争力をつけるための税制「改正」が、富の再分配がおこなわれないようになり、国民経済が衰退したのである。

 したがって民主党連立政権が内需中心の経済政策を目指しているのは正しい。

 日本貧困化の原因の今ひとつは労働組合の家畜化である。企業内組合では自由競争の激化の下では春闘ですら解体状態となるのであり、真の労働組合を育てない限り、賃下げの傾向は続くのである。

 労働運動の発展によって日本の貧困化問題を解決しなければならない。
スポンサーサイト
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析