新世紀ユニオン発行のニュース

新しい労働組合=ユニオンの時代が来た!

 労働相談で、一方的賃下げと解雇の相談が増えている。総務省の発表した10月の家計調査によると勤労者世帯の実収入は前年同月比4.6%減っている。しかも5ヵ月連続でマイナスである。
 企業は目先の利益を求めてリストラするので、労働者の中に雇用不安が蔓延している。労働者は一方に失業、他方に人員減で労働強化に直面している。
 「労働力の流動化」という前自公政権の進めた規制緩和が、まじめに働く労働者の生活を破壊している。正社員は夢のまた夢、派遣や契約社員や請負という、その日暮らしの非正規労働者の層が増大し、労働者の約3分の1を占めるようになった。
 アメリカの進めたグローバリズムと、小泉がその具体化として進めた「構造改革」が一握りの金持ちと多数の貧困層へと、日本の二極分化を推進した。失業者は増え続け、労働者の首切りがいとも簡単におこなわれている。飼い馴らされ、家畜化した労働組合は、リストラに協力し、賃金自粛に協力し、まるで闘いを忘れている。
 「連合」の「定期昇給分確保」は笑わせる。定昇とは闘わなくても自動的に上昇するから定昇ではないのか?つまり「定昇分確保」とは「春闘で何もしません」という方針なのである。
 大企業の内部留保は、この10年間で倍増し429兆円にまで増えた。これは経営者の強欲の結果であり家畜労組の裏切りの結果なのである。
 労働組合の組合員数が増加に転じたこと、労働裁判が急増し、裁判官が悲鳴をあげていること、これらは格差社会が労働者に生きるための闘いを強いている反映なのである。
 労働者は生きるために闘う時代が来たのである。退職強要や解雇とどう闘うのか、多くの労働者が途方に暮れる現実がある。ここに新しいユニオン発展の必然がある。
 この10年間、労働者は踏んだり蹴ったりで、平均賃金が年間で100万円以上も下がった国は日本ぐらいなものである。
 この数字は、日本の労働運動にたずさわる者にとっては恥とも言える数字なのである。今多くの活動家が日本の労働組合運動の再構築を考え取り組みを進めている。
 新世紀ユニオンは何年も前から新しい労働組合運動の方向について問題提起してきた。
 第1に我々はリストラ対処法を公開して、日本の反リストラの戦術レベルを上げることを目指した。
 第2に個人加入ユニオンは、家畜労組の組合員に加入の道を開くこと、すなわち2重加入を容認すること。
 第3に企業のカベ、地域のカベを突破するため全国ユニオンを目指すことであった。
 我々が提起した新しい労働組合が刺激となって、今全国にユニオンが生まれている。これは画期的なことである。しかし労働相談からうかがえるのは、雇用を守る戦略・戦術がおそまつで、証拠を集めずに団体交渉を申し入れたり、意味もなく1年間も団交を繰り返す無為無策のユニオンが目に付くのである。少しは戦略・戦術を考えたらどうかと言いたくなる不様な闘いが繰り返されていることは残念なことである。
 新しい労働組合としてユニオンの時代がすぐそこまで来ているが、しかしその前に解決しなければならない課題があると言える。
 課題の第1は、ユニオンは「一時的駆け込み寺」という誤った認識を正すこと、労働組合を一時的便利屋のように位置付けるマスコミの宣伝を打破し、ユニオンは“闘いの砦”として位置付けることである。
 課題の第2は、家畜化した既成労組を批判し、労働者に真の労働組合の必要性を訴えることである。
 課題の第3は、大衆運動を基本に置き、法廷闘争も活用し、戦術の幅を広げることである。
 課題の第4は、ユニオンは財政面で自主管理し、自治体や政党に依存しない、自主管理労組を貫くことである。
 日本の労働者は以上の4つの課題を克服して、新しい自主管理ユニオンを育てていかねばならないのである。
新世紀ユニオン
   執行委員長  角野 守
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