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危険な尖閣棚上げ論を批判する!

 中国政府は、尖閣問題が日本の国有化に原因があるかのように語る。発端は石原都知事(当時)が尖閣諸島の買い取り構想を発表した事であった。右翼の挑発を恐れた民主党野田政権が中国を刺激するのを恐れて国有化を発表し、所有者から国が買い取ったのである。

 中国はこの機を逃さなかった。尖閣諸島は古くから日本の統治下にあったのであり、70年代に国連が尖閣周辺海底に石油資源の存在を発表してから、中国政府が急に領有権を言い出したのである。

 最近中国を訪問している日本の、いわゆる親中派政治家や財界人が、深く日本の国益を考えないままに「尖閣の棚上げ論」を受け入れている事は危険な事である。中国の狙いは棚上げ論で5分5分の領有権に持ち込むのが狙いであり、やがては沖縄周辺の南西諸島全体を奪い取る計画なのである。

 中国市場の経済利権を優先しようとする人達は、領土すら売り渡しかねない売国的本質を持っていると言うべきだ。中国人が沖縄周辺の無人島の買収に乗り出しているとの報道もある。外国人が日本の離島や土地の購入の制限が無い状態は一日も早く法規制すべきである。

 現在の中国が、すでに危険な社会帝国主義に転化していることを認識すべきであり、中国に進出している企業は一日も早く引き上げる事を検討した方がいい。中国経済の粉飾はいつ経済破綻が来てもおかしくない状況にある。上海の株式暴落は根拠のある事なのだ。

 アメリカが「息継ぎの和平」の局面にある中で、経済危機から中国の内的矛盾が爆発すれば、中国覇権主義が外に軍事的侵略を開始するのは自明であり、日本は軍事的備えを急がなければならないのである。このような局面で中国政府に媚を売り、尖閣諸島の棚上げ論を振りまく人々を、日本の国民は売国奴と呼ぶべきである。
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