労働裁判や審判の解決金の相場が急落している。その原因・影響を考えてみた。
まずユニオンなど個人加入ユニオンの粗製乱造がある。証拠も集めない内に団体交渉に持ち込むので、相手が譲歩しないと裁判や審判に移行するのであるが、証拠を用意していないので敗北的和解になる、当然解決金相場が急落する。
それだけでなく最近は裁判官が提示する和解金額が極めて低くなっている。たぶん解雇の自由化など規制緩和の方向に沿った方針を司法が持っているのでは？と思われる。
解決金相場が急落すると、弁護士に着手金を支払ってまで裁判や審判をするメリットが無くなるので、解雇事案の泣き寝入りがより多くなる。つまり労働裁判は今後急速に減少するであろう。そうなるとユニオンの財政が悪化するのは確実である。
規制緩和の結果、日本の訴訟の数は03年に612万件だったのが、11年には406万件に急減している。合法化すれば争いは減少するが、階級矛盾は水面下に内向（＝非合法化）する事になる。つまり合法化しても階級矛盾は無くなるわけではないのである。
解雇の自由化は労働者の労働条件を急速に悪化させる。つまり野蛮な搾取の合法化は、労働の質を強制労働（奴隷労働）に変えていくことになる。その結果経営者の目先の利益は増えるであろうが、犯罪は急増し、治安は悪化し、社会的経費は急増する事になるであろう。
TPP参加によるアメリカルールへの変更がもたらすこの反作用は、日本の社会を対立と犯罪の急増する社会と変えることになる。解雇の自由化と残業代ゼロ法案は労働運動の形態も否応なく変化させることになる。
この変化に対策を取らねば、ユニオンの経営は破綻し、日本の労働運動は崩壊状態となるであろう。戦後労働改革で目指した強い労組による軍国主義の台頭を抑える役割は失われ、労組の家畜化とユニオンの経営破綻で、日本は対米従属の下で戦争の道を暴走する事を許してはいけない。ユニオンの運動形態の変更と財政立て直しについて、全組合員の討議を呼び掛けるものである。
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現在の求人広告などを見ていると、あくまで「例外」ルールだったはずの年齢表記が仕事ｔ内容に関わらず当然のように記載され、その内容が多くの企業に広がってきています。
貴ユニオンが指摘されてきた「企業の野蛮な搾取」や「貪欲な内部留保の溜め込み」が企業の存続の目的となってきたのがココにも現れているのではないでしょうか