問 ただでさえ女の私は雇用を脅かされているのに、政府が解雇の自由化を企んでいる事を知り大変ショックです。解雇の自由化は私たち働く者にどのような影響を及ぼすとお考えですか？教えてください。
雇用保険の受給者が増えて失業給付が破綻するのではないでしょうか？また女性の正社員の非正規化が今以上に進むのではと心配しています。
本当に解雇の自由化は進むのでしょうか？どのようにそれが規制緩和され、私たち労働者特に女性にどのような影響を及ぼすのか教えてください。
答 現在政府の有識者会議（産業競争力会議・経済財政諮問会議・規制改革会議）で解雇の自由化の検討がおこなわれています。報道では全面的自由化か？それとも段階的自由化か？現段階では不明です。
新聞報道では、期限の定めのない正社員と期限の定めのある非正規の間に、プロゼクトが終了すると解雇をできる「限定正社員」を新たに作るという構想も出ているようですが、まだはっきりしていません。
解雇が自由化されると、解雇がすべて合法化されるわけでユニオンは存在価値が無くなり、労働弁護士も仕事が無くなります。しかし解雇の合法化は労働者の地位をより弱め、労働条件は急速に悪化していく可能性が強いので、政府は解雇の自由化を段階的に進めるのではないかと思います。
雇用保険は労働者と会社が半々に保険料を支払っており、失業者が増えると保険金の値上げなど制度の見直しが必要になるでしょう。解雇の自由化は女性や若者など社会的弱者を低賃金の非正規、もしくは「限定正社員」に追い落とすことになると思われます。
段階的導入とすれば、これは労働者を正社員・限定正社員・非正規社員の3つの階層に分断支配する事であり。結果として野蛮な搾取を招くことになります。競争力の強化の名で、世界的な賃下げ競争が激化する事になります。つまりTPPなどの自由貿易の必然的結果が解雇の自由化であるので、解雇の自由化を阻止をすることは力関係では難しいことを見ておくべきでしょう。
しかし解雇の自由化は、日本の社会を突き崩す危険性があり、労働条件の劣化と失業の増加は、犯罪の増加や社会的格差を一層拡大すると見ておくべきでしょう。ユニオンという新しい労働組合は存続の危機に直面するでしょう。従って労働者は解雇の自由化を断固阻止する決意で闘わねばなりません。
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