地球環境が危機にある中で開かれた国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）は、決裂寸前になって政治合意をまとめた。
全締約国がこれに「留意」するということだから「合意」とも言えない内容である。この結果によって温室効果ガスの排出削減目標をはじめ重大な懸案は来年に持ち越しとなった。
地球温暖化を放置すれば、世界各地の気候が変動し、洪水や干ばつが起き、農作物の被害が広がり、紛争や動乱、貧困が広がる。今や温暖化問題は戦争や経済危機以上に人類に差し迫った危機的課題となっている。それなのに気候変動は先進国の責任とする発展途上国と先進国の対立の結果、問題の先送りに等しい「留意」するという内容で終わった。
中国はアメリカと並んで世界最大級の温室効果ガス排出国だが、経済発展を制限されたくないとの考えから、途上国グループ（G77プラス中国）を率いたばかりでなく、ブラジル、南アフリカ、インドとともに新興国グループ「BASIC」を立ち上げ反対を組織した。中国は新興国の削減行動や監視体制を合意に盛り込むことに最後まで抵抗した。
アメリカの排出削減目標がわずか4％であり、これでは説得力がない。日本と欧州だけが高い目標を出しても、世界の第1位と第2位の排出国であるアメリカと中国が消極的では地球環境を守ることは不可能と言うべきだ。
アメリカの力の衰退、中国の台頭が反映した結果COP15は失敗したと言える。
元々気候変動の及ぼす危機感が共有されていないのだから、まとまるわけがなかったのである。特に中国の身勝手な態度はひどい。
世界最大級の温室効果ガスの排出国でありながら、自分には責任がないとする姿勢は、必ず気候変動の被害となって自国に跳ね返ることになるであろう。
グローバリズムを掲げ、全世界をエネルギー多消費型経済に巻き込んだアメリカの責任も大きい。
エネルギーの大量消費のアメリカの削減目標が4％というのは犯罪的と言うべきだ。
COP15で決まったのは「12年までの3年間で300億ドル」「20年時点で年1千億ドル」という先進国が途上国におこなう援助ぐらいなのである。
日本は20年まで排出量を25％削減するとの表明と12年までに約150億ドルの途上国支援を打ち出して世界から評価された。
地球環境を守ることは世界共通の利益であり、どの国であっても温室効果ガス排出削減に取り組む義務がある。中国のように援助だけせしめようという身勝手な態度では地球を救うことはできない。
地球の温暖化は、今後シベリアの凍土の融解で加速度的に進行する。
今から取り組んで間に合うかどうか、分からないのである。従って中国やアメリカのような、自国の経済成長が第1という身勝手な態度は支持できない。
削減目標を決められなかったという点でCOP15は完全な失敗である。
そもそも世界最大の温室効果ガス排出国のアメリカと中国の危機意識が欠如している。
人類は破滅に向かってアクセルを踏んでいる状態にあることを知るべきである。
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