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政府は産業政策を出して雇用を創出せよ!

 安倍政権は、「労働市場の流動化」の方策を次々検討している。限定正社員の普及策・解雇の金銭解決制度の導入・ホワイトカラー残業代ゼロ法案・解雇の自由化と次々に出てくる。

 労働市場を流動化すると、労働条件が悪化を続け、反失業者の膨大な層が生まれる事になる。つまりは賃下げを国家規模で進めるための施策なのである。ところが政府の経済政策は、いつもながらの公共事業の土木資本主義であり、新産業政策が無い、それゆえ雇用も増えず、経済が縮小再生産になっているのである。

 政府の「労働市場の流動化」政策を見ていると、日本がヨーロッパ型のワークシェアリングではなく、アメリカ型の野蛮な資本主義を選択した事が解るのである。すでにIBM等はアメリカ型の解雇の自由化を先取り実践している。

 これでは個人消費は縮小を続け、インフレで物価が上がってもデフレの基調には代わりが無い。TPP参加もあって国民経済は縮小を続ける事になる。大企業は海外進出で豊かになっても、国民経済は疲弊を続ける事になる。日本政府は対米自立して航空機産業、人口衛星事業、地熱発電事業など先端産業の育成(=雇用創出)が必要だ。リストラだけでは国民経済が縮小するばかりなのだ。

 解雇の自由化と残業代ゼロのアメリカでは過労死する労働者はいない、しかし過労死と過労自殺が増え続けている日本で、解雇の自由化と残業代ゼロを進める事がどのような結果をもたらすかは自明である。労働条件の切り下げと、労働力の大規模な喰い潰しが始まるであろ事は明らかだ。日本に必要なのは産業の育成による雇用創出(=内需の拡大)なのだ。

 本来社会的規制とは資本家階級の共通利益の為に生まれたのであるが、強欲な経営者の目には社会的規制が利潤追求の障害に映ずるのである。増え続けるブラック企業は、社会的規制を無視する企業の蔑称であるが、このブラック企業が増え続けるのは、「政府の規制緩和政策の先取り」との意識が経営者側にある故なのである。

 新産業育成策の無い、規制緩和・自由化・民営化の政策が、今日の日本資本主義の経済危機の元凶なのであるが、それなのにさらに「労働市場の自由化」を進めるのは理解しがたいのである。強欲な経営者は、資本主義の拡大再生産のためには産業政策と、節度ある分配率が不可欠だと知るべきであろう。

 新産業の育成には豊かな内需の育成が必要なのである、それなしに将来の日本の発展は無い事を知るべきだ。
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