新聞報道によれば、租税回避地（タックスヘイブン）として有名なイギリス領ケイマン諸島に、日本の投資残高が2012年末で55兆円ある事が報じられている。具体的には三菱UFJフィナンシャルグループが約7000億円、三井住友が2兆9500億円、など日本の大企業が子会社名義でたくさんの資産を隠している事が報じられている。
安倍政権は現在来春にも消費税増税を検討している、しかも法人税減税も検討されているのである。日本の大銀行は、過去に公的資金の援助を受けている。そのおかげで現在では莫大な利益を挙げているのに、満足に税金を払わず、海外に利益を隠しているのである。ケイマン諸島は所得税や法人税が無く、多国籍企業や各国の富裕層が課税逃れに利用している租税回避地なのである。
消費税の税率を上げるのであれば、まずその前に大企業や富裕層の税金逃れの資産を洗い出し、課税するのが先であろう。現状でも海外の利益については90％の課税猶予が行われており、それでも55兆円の利益が隠されているのであるから、この隠し資産に40％ほどの税金をかける法律を作るべきだ。そうでもしないと国内への設備投資等は起きるはずもない。
日本の大銀行が過去の損失を口実にほとんど税金を払っていないのは不当である。しかも海外に莫大な資金を隠しているのであるから、消費税増税で貧乏人を苦しめる前に、国内外の日本の大銀行や大企業と資産家達の隠し資産に課税する事が先決である。ましてや法人税減税などは国の借金が1000兆円に達する状況下では話にならない。大企業財界は強欲にもほどがあると知るべきだ。
税金を逃れるための、したがって国民経済にプラスにならないケイマンへの隠し資産は、社会的責任のある大銀行が取るべき手段ではないであろう。政府は消費税増税の前に、課税での平等を実行すべきである。大企業と金持ちへの優遇税制をこの際一掃すべきである。海外の隠し資産に重税をかけ、その税金で対米自立のための国防力強化を図るべきである。
「課税の平等」「薄く広く」などと言いながら消費税増税をするなら、大企業や金持ちの脱税にこそ厳しい態度を取るべきだ。
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