自公の前政権は普天間の移転でグアムの米海兵隊基地建設と辺野古基地建設で、日本が3兆円を支出することを約束した。これは極めて売国的な「日米合意」であった。
鳩山政権は、この「日米合意」を見直し、県外・国外への海兵隊基地の移転を目指している。当然の事である。ところが売国主義者は「日米関係が危機だ」と騒ぎ立てている。
また天皇陛下と中国の次期最高指導者といわれる習近平国家副主席との会見は「天皇陛下の政治利用」に当たると騒いでいる。また財政危機でガソリンの暫定税率分を維持すると発表すると公的違反だと騒ぎ立てている。あげく「何も決められない首相」とマスコミが書き立てる。民主的に決めるには何事も時間がかかるのである。
一連の動きは民主連立政権の誕生で、アメリカ・自民・財界・官僚の旧支配層が結託して鳩山崩しを開始したと見るべきだ。元々日本のマスコミはアメリカが握っていると言われてきた。こうなるのは初めから分かっていた事である。
自公前政権がアメリカの言いなりで「構造改革」を進めた結果国民経済が疲弊し、日本は格差社会となり、財政危機になったのである。したがって民主党連立政権は事業仕分けで予算を確保しなければ何もできなかったのである。
政・財・官の旧反動勢力の狙いははっきりしている。鳩山と小沢を分断し、対立させることである。また国民に鳩山政権への不信感を抱かせ、支持率を下げることである。
自民党が50年以上、公共事業中心の経済を続け、国の借金が800兆円も残った後であり、民主連立政権が簡単に日本経済を立て直せるわけではない。
国民が鳩山政権を支え、旧反動勢力が鳩山崩しで予算配分権を取り戻そうとすることに反対しなければならない。彼らの主張はすべて難癖と言うべきものである。
普天間基地の移転問題では元々自公前政権とアメリカとの合意が売国的であり、日本がグアムの基地建設費用まで負担する内容となっている。冷戦が終わった今、米軍は本国に帰るべきものである。
天皇が外国の要人と会うのは政治利用ではない、国家元首なら当然の仕事である。それとも国家元首ではないとでも言うのか？
自公の悪政を正す政権は、自公の悪政でうまい汁を吸ってきた連中の抵抗を当然にも受けるのである。
我々は自公政権の悪政に終止符を打つため「よりましな政府」の観点から鳩山民主党を支持した、この判断は正しかったのである。
すべての労働者・人民は、鳩山政権を支持して、旧反動勢力の悪辣な狙いを阻止し、国民大衆の生活を第一とする民主連立政権を支持し続けなければならない。
旧反動勢力（政・財・官とアメリカ）の巻き返しは、彼らの私的利益、もしくはアメリカの利益のためなのである。彼らの鳩山崩しの陰謀に乗せられてはならない！
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