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限定正社員制度の狙いについて教えてください!



 新世紀ユニオンのサイトでは「限定正社員制度」導入は段階的な解雇の自由化である、と書いています。先日朝日新聞に労働政策研究機構の方が、限定正社員でも解雇が自由になるわけではない、と語っている記事が掲載されていました。私には「限定正社員制度」導入の狙いがよくわかりません、説明ください。



 現在政府の規制改革会議が「労働力の流動化」を進めるとして検討している規制緩和の狙いは、解雇の容易化であり、賃金を払わない長時間の過酷労働の合法化、つまり労働条件の改悪です。雇用ワーキンググループの鶴光太郎座長は、限定正社員の解雇について「(正社員と)同じルールが適用されても、当然、結果は事なる可能性がある」と語っています。

 限定正社員制度とは、職務や勤務地を限定した雇用の事であり、職務や勤務地が消滅すれば容易に労働者を解雇できる制度です。つまり経営者側は「整理解雇の4要件」という判例法理に大きな不満を抱いており、この「整理解雇の4要件」にいかに風穴を開けるか研究の上「限定正社員制度」を導入しているわけです。

 労働者の職務や勤務地が限定されている契約では「解雇回避措置」の配置転換が行えなくなり、「人員整理の必要性」「人選の合理性」もクリアできるので、解雇がやむを得ないものとなると計算しているのです。

 さらにいえば「限定正社員制度」導入は、正規社員・非正規社員・限定正社員と多様な雇用形態で労働者を分断支配する狙いも隠されています。

 整理解雇の4要件とは
(1)人員整理を行う業務上の必要性があるか
(2)整理解雇を回避する努力を尽くしたか
(3)整理解雇基準と人選の合理性があるか
(4)労組・労働者に誠意を持って協議したか
であり、この判例法理に風穴を開ける為に職務や勤務地を限定した雇用を「限定正社員制度」として現在各企業で導入が進んでいるのです。

 日本国内の工場は多くが老朽化しています。新規の工場は海外に建設してきた結果、国内工場の廃止・統合が必要なのです。国内企業は約200万人の余剰人員を抱えており、この人員整理には判例法理が障害となって、解雇には多額の資金がいるばかりか解雇しにくいのを、容易にするのが一連の解雇の自由化の規制緩和なのです。

 つまり解雇の自由化は大リストラを安く行えるのであり、労働者と労組はこうした政府の規制緩和の策動に断固反対していかねばなりません。
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