新世紀ユニオン発行のニュース

解雇規制の緩和で雇用は増えない!

 ILOの調査によるとユーロ圏13カ国で「雇用が増える」との想定で解雇規制の緩和を実施したが、実際には解雇を容易すると逆に、企業が人を雇いやすくなり雇用が増えるとの想定は誤りで実際には解雇だけが進み景気が停滞したのである。解雇が増え個人消費が減少すれば、当然にも景気は悪化するのである。

 日本では規制緩和で労働者の3分の1が非正規労働者(=半失業者)となった、これも解雇の自由化と同じで労働者全体の賃金レベルを低下させ、個人消費を減少させるので景気に悪い影響を及ぼすのである。従ってこれも雇用情勢を悪化させる。

 政府が復興法人税を廃止し、企業に減税分を賃上げに回すよう要請したが、ロイター通信の調査によれば、法人税減税を何に使うか企業に聞いたところ、「内部留保」が30%、「設備更新」が21%、「賃金」と回答したのはわずか5%の企業だった。つまり安倍首相が減税分を賃金に、と言ったのは、企業に減税し、人民に消費税増税をする悪質さを隠ぺいするために他ならない。

 つまり解雇ルールを規制緩和しても雇用は増えないし、個人消費が減少する、しかも評判が悪いのでので安倍政権は「国家戦略特区」での解雇ルールの緩和を抑制する方向を出したのである。

 しかし有期雇用の無期雇用への切り替えの緩和については法律改正によって行う方針に切り替えたので、全体としては規制緩和路線は変更していないと見るべきである。

 トヨタ自動車と日立製作所が10月17日の政労使会議でベースアップに前向きな姿勢を見せたのは、消費不況脱出には賃上げが必要である事が分かってきた事を示している。こうした風向きを反映して「連合」が5年ぶりにベースアップを目指し統一要求する方針を固めた。

 しかし、賃金は労組と企業の力関係で決まるので、家畜化した労組の下での賃上げは部分的なもので終わらずを得ないのである。労働組合の上層を超過利潤の一部で買収し、家畜のように飼いならしたのが、日本の経済成長では裏目に出たと言える。資本主義の発展・成長の為には、ある程度強い労組が不可欠なのである。

 従ってアベノミクスは物価を上げたが、賃金が上がらないので失敗する事になる。消費税増税が個人消費を冷え込ませる事になる。いま日本経済に必要なのは金持ちと大企業に増税し、富の再分配をすることなのだが、安倍は逆に法人税を減税し大衆には増税するのだから、日本経済がデフレを抜け出すのは難しいのである。

 個別企業の利益は賃下げで実現しても、国民経済は個人消費で低迷する。個別企業の利益と経済界全体の利益とは相反するのである。規制緩和で個別企業はもうかっても、経済界全体は疲弊していくことになっているのが、今の日本経済の現局面なのである。

 労働者と資本家は、対立もしながら依存している。労働者の賃下げをやり過ぎて経済が縮小再生産のデフレを招いたのは、こうした対立面の統一の関係が理解できていないからである。

 強い労組を生み出さない限り、日本経済の再生はない事を知るべきだ。従って安倍政権の「経済再生戦略」は必ず失敗するのである。
スポンサーサイト
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析