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年賀はがき金券ショップ換金で告発したら逆襲に出た

 昨年度は某テレビ局において郵便局の自爆営業について大きく報道されました。これは、換金性のある年賀と暑中はがきだけでなく、イベントゆうパックの自爆営業もそうです。

 そのことがあって、今回の年賀は、金券ショップ対策がされています。それは以下の3点です。

 (1) くじ番号を控えることにより、流通経路を特定する。また、管理職や幹部社員が抜き打ちで金券ショップから購入し、行為者を懲戒処分する。

 (2) 予約申込書には、たとえ自分自身や身内であっても、住所・氏名・電話番号をきちんと書かせる。配達地域内できちんと仕事をしているか監視する。

 (3) ノルマ(最終的な売り上げ目標)やガイドライン(基準日までに達成すべき売り上げ目標)を出さない。

 これによって、年賀はがきを金券ショップに持っていくことが難しくなりました。しかし、目標は必達であり、未達の場合懲戒処分はなくても(業務命令に従わなかったとして処分するかも)賃金査定でボーナス賃金を下げられたり、上司や他の班員からいじめられたりし、退職せざるを得なくなります。

 ところで、郵便関係における企業内組合は大手で2つあります。JP労組と郵政産業労働者ユニオンがそうです。連合系であるJP労組は、労働者のためには何にもしてきませんでした。

 また、全労連系と全労協系で合併した郵政産業労働者ユニオンは昔から自爆営業について取り上げていて、そのことが伝送便にもよく掲載されています。

 以前弁護士に相談したところ、自爆営業に関する法律はなく、ノルマをかけるのも年賀はがきを金券ショップに持ち込むのも合法だそうです。それゆえにどうにかならないのか悩んでいます。実は、特に内務のバイトなどで接客する可能性がない職員にまで販売ノルマが課せられています。

 したがって、どちらかの組合が「ノルマをなくせ」ということではなく「自爆営業したものを処分せよ」と要求した可能性があります。本当に新自由主義的ですね。

 この際、思い切って退職の道を選んだ方が後々の生涯賃金が高いかもしれません。
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