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中国と韓国の反日が日本の右翼化を推進している!

 日本の領土である竹島に韓国の大統領が上陸したり、戦前の従軍慰安婦の問題を蒸し返したり、中国の反日暴動や尖閣諸島での軍事挑発も日本の世論を右傾化させ、安倍政権の安定に協力している。少なくとも我々の目にはそう見えるのである。

 日本の国会で集団的自衛権の憲法解釈見直しと特定秘密保護法案を審議している時に、中国軍が日本の領土(尖閣諸島)上空を防空識別圏に設定した。あたかも安倍政権を応援しているかのようである。

 アメリカのオバマ政権が財政的制約から、経済再建重視の「息継ぎの和平」に戦略転換している下で、中国はアメリカの弱みをみて、いまの内ならアジアの覇権を奪う事が出来ると考えているのである。

 中国政府の「海洋大国」路線とは、思想的には中華思想を根底にした富国強兵路線であり、軍事的戦略で言えば、西太平洋とインド洋を中国が、東太平洋と大西洋をアメリカが「管轄」するというもので、これを「中米の新しいタイプの大国関係」と習近平国家主席は呼ぶ。つまり中国は世界の覇権の米中による分有をアメリカに提案しているのである。

 この中国の覇権戦略から見て、日本の政治の右傾化が利用できると解放軍の主流となった対日開戦派は考えていると見てよい。韓国の朴大統領は戦略もなく、単に好き嫌いで反日をやっており、中国は韓国政府を「反日」でいいようにコントロールしている。

 アメリカのオバマ政権はヒトラーの拡張主義を容認したチェンバレン英首相のように、中国の拡張主義に寛大なのは自国の経済再建には中国市場と、中国の米国債購入を必要としているからに他ならない。オバマ政権のアジア政策は今のところ「曖昧」としか言いようがないもので、財政上の制約の下でアメリカがアジアの覇権を中国に開け渡すのか、それとも「曖昧戦略」を続けるのか、それとも集団的安全保障に転換するのか、注目される点である。

 安倍政権の集団的自衛権の容認が、アメリカのアジア支配維持のための集団的自衛権への戦略の変更を意味している可能性は強いのである。アメリカの戦略的意図を隠すための「特定秘密保護法」と考えるべきであろう。

 つまり日本はアメリカの戦略に組み込まれて戦争路線に進むのか? それとも対米自立し、米中の戦争に巻き込まれないようにするか? は日本民族の存続をかけた選択となるであろう。
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