新しい労組の必要性が認識される時代を迎えた！ 組合員の皆さん新年明けましておめでとうございます。
新世紀ユニオン結成時に我々が掲げた課題は、日本の労働者の反リストラの闘いの戦術レベルを上げる事でした。その為に我々は結成後の1年間をリストラとの闘いの戦術を、問題別に研究する事にし一年かけて「リストラ対処法」を作成した。
その後新世紀ユニオンは多くの実践を経験し、どのような事案であれ十分な準備をし、戦略・戦術を駆使すれば勝利できるだけのノウハウを蓄積してきた。特に「組合費・拠出金不払い裁判」での地裁と高裁での勝訴は、反リストラを闘う新しい労組＝ユニオンの財政基盤を法律的に確立する画期的司法判断となりました。
昨年度は、新世紀ユニオンには（通信回線の不良から光回線に切り替えるまで電話相談が出来ない状況であったのに）年間160件以上の労働相談が寄せられ、ホームページや委員長のブログを読むのを楽しみにしているとの手紙やメールも寄せられるようになりました。
安倍政権は、解雇の自由化や労働賃金と時間を分離するなどの「規制緩和」を今後も追求して来る事が予想されます。しかも4月からの消費税増税が労働者の生活をさらに厳しいものにすることは確実です。消費税増税後の個人消費の縮小は増税前の消費の先食いもあって、深刻な不況が予想されます。
世界情勢を見れば、欧州諸国が日本のバブル後の「失われた10年」と同じデフレに陥りつつあり、中国や日本の欧州向け輸出は急減している。中国のバブル崩壊は迫りつつあり、欧州と中国の経済危機がアメリカや日本経済に打撃となる事は避けられない状況にあります。つまり本年は世界の経済危機の広がりが予想され、経済危機が政治危機につながる事が情勢の特徴となっています。
とりわけオバマのアメリカが、財政危機から「息継ぎの和平」に戦略転換し、その隙をついて中国覇権主義が大軍事力増強に乗り出しつつあり、彼らは自国国民への反日教育でその侵略の矛先が日本である事を隠そうともしていません。中国社会帝国主義の危険性は旧ソ連の比ではなく、その巨大な野望に基づく侵略性は、彼らの内的脆弱性の裏返しなのです。
つまり世界は経済危機と、その先に戦争の危機が迫っています。安倍政権が特定秘密保護法を制定し、集団的自衛権の解釈変更や改憲を狙っているのはこうした情勢をにらんでいるのです。日本は対米自立し、覇権をめぐる中国とアメリカの戦争に巻き込まれないようにする事が、日本の平和主義を貫く最善の道である事を指摘しなければなりません。
新世紀ユニオンの組合員は、引き続きリストラと闘うとともに、平和を守る闘いも新しい労組＝ユニオンの任務となっている事を自覚しなければなりません。労組の家畜化が日本の労働条件を悪化させ、格差社会を招き、個人消費を縮小させ、デフレ経済を招いた事を、全ての労働運動家は反面の教訓としなければなりません。新しい年を、闘う労働運動の力を拡大する年にしなければなりません。
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