経団連が会員企業に賃上げを促す方針を盛り込んだ文書を出す事を決めた。日本は消費税増税と法人税減税さらには賃下げが長期に続いている。これでは個人消費は縮小するばかりだ。大衆への増税で公共事業中心の経済を続けるには財政上も無理がある。税金は持てるものから（＝大金持ちと大企業から）集めるべきである。
つまり資本主義経済の成長には適正な課税と適正な分配率が欠かせないのである。このうち賃上げの必要については経団連にも分かったという事だ。労働者大衆から搾りたてるだけではデフレになり、国民経済が疲弊するのは当然なのである。
そんな訳で、経団連が賃上げ方針を出したので家畜労組の上層連合（＝「連合」）も1％の賃上げ方針を出した。消費税が3％上がるのに1％の賃上げでは個人消費は回復するわけが無い。愚かとしか言いようがない！
首相が賃上げを要請しようが、経団連が賃上げを促そうが、「連合」が賃上げを要求しようが、日本の賃金は上がらない。その証拠に朝日新聞の調査では主要100社の内賃上げの検討をしている企業はわずか4社に過ぎなかったのである。
大衆課税と賃下げで、日本の大企業と大金持ちの手元に莫大な金が集まる。この金が高い金利を求めアメリカ国債を購入する。日本は1100兆円ものアメリカ国債を保有している。つまり日本の富を対価無しにアメリカが消費する支配従属関係が成り立っているのである。傾向的ドル安の下では、米国債の元本は消えていくのであるから、アメリカは労せず日本の富を搾取出来るのである。
日本の労働者が過労死するほど働いても、生活が一向に楽にならない訳は、野蛮な搾取と収奪があり、その上に対米従属の政治があるからである。こうして日本の労働者の上に賃下げ、消費税増税、リストラ（＝失業）の3重苦がのしかかる事になっている。
この3重苦の大本は労組の家畜化であり、つまり労働者階級の力の衰退にあり、さらにはアメリカの支配・従属の政治がある事は明らかである。全国の労組活動家の諸君の奮起で、日本の労働運動の立て直しが急務となっている。日本の労働者は労組の家畜化を克服すべきであり、同時に対米自立を実現しなければならない。
スポンサーサイト
！！ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません！！
« 労働協約の一般的拘束力
l ホーム l
新世紀ユニオン委員長の新年あいさつ »
