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安倍首相の戦略外交は疑問!

 安倍首相が「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて積極的にアジア・中東・アフリカを訪問している事は評価できる。特にアフリカは中国が100万人の労働力を投入し、大規模な資源略奪を進め「新植民地主義」との批判を受けている地域である。ここでの開発は資源略奪と言われないよう地元の経済発展を考慮した教育やインフラ支援を重視したものにして欲しい。

 特に戦略外交というならロシアとの経済的相互依存の関係を最優先で進めるべきである。日本のエネルギーは流動化・不安定化している中東に偏り過ぎており、エネルギーをシベリアに求めるべきである。日本がロシアから資源を輸入すれば、ロシアが支払い能力のある市場になるのであり、ロシアにすれば日本企業の技術に期待が大きいのであるから利害は完全に一致する。中国のように反日運動もなく、プーチン大統領は大の親日家である。領土問題も柔道の「引き分けで」解決する事を提案しているのだから、トップ会談で領土問題も解決できるであろう。

 安倍首相が戦略外交と言うなら、アメリカからの自立も推進すべきである。対等の日米同盟をアメリカに提案すべきである。日本がアメリカの国債を1100兆円も買う事の異常さを指摘すべきである。アメリカが他国に自国の国債を買わせることで対価なく他国の富を消費する、いわば国家的搾取・収奪を解決する事が重要な事である。

 アメリカがなぜ巨大な軍事力を維持できたのか?それは他国に国債を売り付けるだけでなく、世界通貨のドルの発行益を独り占め出来た事が大きい。ドルの市場が拡大する限り、ドルの発行高は増えていくのである。アメリカがイスラム原理主義を軍事的に敵視するのは、イスラム教が利子を取る事に反対するからである。

 だからアメリカは「反テロ戦争」を闘っている。しかし日本はイスラム圏に政教分離の重要性(=イスラム教の世俗化)を広げるように文化的に進める事が重要である。宗教を敵にしては誰であろうと勝てないのである。

 外交で重要なのは原則を貫く事である。韓国が日本の領土を占領しているのであるから、日本は韓国との経済的関係を断つべきである。日本は憲法で軍事力を行使出来ないのであるから、経済的制裁で対応すべきなのである。自国の領土が占領されても「政経分離」などと言っていては尖閣諸島や南西諸島を守ることは出来ないであろう。

 安倍首相は右翼的行動(=靖国参拝)で国際的孤立を招くような愚はやめるべきである。外交とは敵を孤立させるために行うのであり、自分が孤立する外交など論外と言うべきである。国民に反日を煽る韓国と中国に厳しい外交的対応を取るべきである。こと領土問題での軍事的挑発を見逃してはいけない。万全の軍事的準備を進め中国拡張主義の危険に備えるべきである。
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