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厚労省のストレス診断義務化はナンセンス!

 馬鹿な厚労省が雇用対策として雇用調整助成金を経営者への掴み金としてばら撒いたことで、社員に嫌がらせで退職強要する経営者が増え、職場のうつ病・過労自殺の増加となった。そこで今度は職場のストレスチェクをするという法律を作ろうとしているのである。

 厚労省は今月23日、経営者に全従業員へのストレス診断を原則として義務付けると発表した。うつ病や過労死や過労自殺の増加への対策であろう。しかしこのストレス診断は犯人に盗みの捜査をやらせるようなものでナンセンスとしか言いようがない。

 問題なのは、現状の長時間労働の是正。パワハラで辞めさせる事の禁止、精神的暴力の法律による禁止。うつ病の労災認定率の向上(=被害者の救済)。産業医によるうつ病者の原職復帰の妨害の禁止。等が急ぎ求められている。厚労省の対策は、いつもどこかずれている。

 厚労省が「労働時間の弾力化」と称し長時間労働を勧めたのであり、パワハラの増加も先に書いたように厚労省の政策の結果なのである。厚労省は労働安全衛生法改正案を通常国会に提出し、2016年春ごろに施行を目指している。何ともナンセンスな話である。

 現在上司のパワハラでうつ病を発症している労働者のほとんどが会社にその事実を隠している。うつ病である事が人事に知られるとリストラされるのだから当然だ。労働者は会社の産業医等そもそも信用していない。産業医がうつ病で休職している人の復帰を妨害している事を誰もが知っているのである。会社の健康診断ですら信用できないので自分の主治医で健康診断する人までいるぐらいだ。

 厚労省が導入しようとしているストレスチェクとは「へとへとだ」(疲労)「落ち着かない」(不安)「気分が晴れない」(抑うつ)など9項目を採点し、合計点が一定以上だと「高ストレス者」と判定される。だから会社のストレスチェクでは労働者は全員が嘘の答えをするに決まっている。

 実際にブラック企業では職場ぐるみのパワハラで、無理やり「うつ病」に仕立てて、退職に追い込んでいるのである。また新規採用時にストレスチェクをして少しでも問題のチェクが出たら採用をやめる企業もある。

 つまり厚労省の政策はいつもこのように間抜けとしか言いようの無いもので、必要なのは厚労省の政策のチェクなのである。企業に社員のストレス診断をやらせても真実は隠されるので何の意味もないのである。

 政策目的がパワハラによる退職強要の結果うつ病や過労自殺・過労死の増加なのであるから、まずはその原因である雇用調整助成金を廃止する事であり、急ぐべきは欧州のような上司による精神的暴力を刑事事件とすることの出来る法律(パワハラ防止法)を制定する事なのである。

 ハラスメントを放置すれば会社も大学も機構もダメになる事を知るべきだ。厚労省が自分の政策で招いたうつ病・過労死・過労自殺等を防止したいなら、効果のある政策を選択すべきであり、失敗が確実な事の立法化はナンセンスとしか言いようがないのである。。
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