2月26日の報道ステーションで中国のシャドーバンクが、国営銀行を通じ10％の利回りの理財商品で資金を集め、約850億円を炭鉱を経営する聯盛能源集団（山西省）に融資していたが、この炭鉱会社は杜撰な経営を繰り返しており、したがって返済できず、理財商品の償還が出来なくなり、顧客が大原市の信託会社前に押し掛ける騒ぎとなった事が報じられた。
この騒ぎは「新しい投資家が債券の株式化」で資金を確保し、理財商品の元本を返す事になったらしいが、内実は中国政府が元紙幣を増刷して返済したのである。問題はこうした理財商品が今年7月には70兆円もの償還を迎えることである。これを全て紙幣の増刷でしのぐことはハイパーインフレとなるので難しい。無視できないのは中国のこうした理財商品の総額が35～40兆元（560～640兆円）に上ることである。
中国各地には、地方政府や国営銀行が関わるこうしたシャドーバンクが集めた資金で「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがたくさん生まれており、元より償還は不可能なのである。つまり中国で約500兆円以上の不動産バブルが崩壊する事態が迫っていることになる。中国政府が紙幣の増刷でこの危機を先送りしてもそれは一時的であろう。
中国では庶民まで拝金思想にまみれており、こうした人々が金融資産を失うと「愛国無罪」「造反有理」を叫ぶ大規模な動乱が起こりかねない。中国政府が反日報道で煽りたてているので中国に進出している日本企業が再び標的となり、群衆に襲われる事になるのは避けられない。日本企業はすぐにでも中国から撤退した方がいい。
事態はそれだけでは終わらない、中国政府は内的矛盾を外的矛盾にすりかえるため、日本領の尖閣諸島と南西諸島の占領に乗り出すことは確実である。中国海軍は地政学的に西太平洋を自己の管轄海域と豪語しているので、日本の第一列島線を軍事的突破するには対日開戦が不可避なのである。国民の目を反日で外にそらし、人民の矛先が走資派指導部に向かうのを戦争で避けるほかない、というのが中国支配層の考えである。
アメリカ政府が内政重視で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」（オバマ）という方針なので、日本は中国軍の侵略に単独で防衛を余儀なくされる事態が予想される。日本の国民は早急に平和ボケを克服し、非武装中立の「憲法9条は日本の宝」等という観念的平和主義を克服し、国土を守るための備えを急がねばならない。
日本は、これらの備えを中国発の経済大恐慌の困難な経済状況下で進めなければならない可能性がある。アメリカ軍がこの闘いで頼りにならない事は明らかだ。日本は対米自立し、中国と韓国と北朝鮮の「新3国抗日同盟」の侵略戦争に備えを急ぐべきである。
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