厚生労働省の調査によると2009年度に従業員の基本給などを削減した企業が全体の30.9％となっている。これは前年の9.3％から急上昇している。
日本経団連がまとめた大手企業（従業員500人以上）の年末一時金は前年実績比15.01％減となっている。また厚生労働省の調査によれば昨年11月の製造業の給与総額が前年比5.7％減となっている。
つまり企業の経営方針は賃下げで利益を確保しようとの意図が年々強まっていることを示している。
今春闘の経営側の定昇凍結の動きは、こうした延長線上のことである。
新聞報道によれば製造業大手の利益余剰金が昨年9月末で約64兆円もためこんでいる。この数字はバブル期のほぼ2倍と言うから驚くべき利益である。強欲な企業の賃下げ経営が個人消費低迷の根本的原因であり、日本経済の縮小再生産のサイクルの主因となっている。
雇用情勢の深刻化の中で各自治体の生活保護の予算は膨らみ、財政圧迫の原因となっている。
こうした事は、自公政権下の「構造改革」「規制緩和」による野蛮な搾取化の結果であり、大企業の利益は増加しているが国民経済はジリ貧となっているのである。
しかも大企業は莫大な内部留保を溜め込む一方で設備投資を控えているので、国内経済は事実上消費不況、あるいは過剰生産恐慌と言うべき事態にある。つまり「大企業の強欲が日本経済の首を絞める」状況なのである。
昔の経営者は目先の利益だけでなく、日本経済全体のことを考えていたものである。ところが今や日本経団連ですら、「賃金より雇用安定」などと言って目先の利益ばかり追求している。
日本経済の成長戦略を財界が提案できないほどに指導部が劣化し「人物」がいない状況にある。
日本経済を縮小再生産から拡大へと舵を切るには、大企業の巨額の内部留保を使って設備投資と賃金の上昇へと転じる以外に方法はないと言うべきだ。
政府が国会に提出している大型補正予算と大型本予算と時期を合わせて設備投資と賃上げによって内需拡大へと歩調を合わせることが何より重要となっている。ところが今やっている事は、鳩山・小沢の政治資金問題で、民主党政権を官僚と自民とアメリカが結託してなんとか潰そうとしている。
本来こんな事をする余裕はない、一日も早く予算を成立させ拡大再生産へと転じるべきなのに、彼ら旧勢力は愚劣にも民主党政権のマニフェスト実行に反対して鳩山政権崩しに狂奔している。
自民党は道路・建設予算の増額を狙って民主連立政権を倒したいのであり、官僚は溜め込んだ埋蔵金を政府に取られないように陰謀を企み、アメリカは民主連立政権の対米自立によるアメリカ離れを警戒している。財界は、自民党の大企業中心の政治に回帰することを狙っている。
この旧勢力の連合は日本経済を再建することなど念頭になく、ただ自分達の利益から鳩山政権崩しで結託しているのである。
もし彼らの陰謀を許せば労働者・人民の貧困化は一層悪化することになる。財界も官僚も欲ボケでは日本は衰退の道を進むことになるであろう。
民主連立政権を擁護して、マニフェスト実践を成し遂げるべきである。
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