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日本企業は生命線の先端技術を守るべきだ!

 新日鉄住金が電磁鋼板の技術を韓国企業に奪われ、市場を奪われている。東芝がフラッシュメモリーの技術を韓国企業に奪われ、川重は中国企業に新幹線の技術を中国国内に限定して売り渡したら、外国で中国企業が新幹線の技術を特許登録し世界市場を奪われている。

 報道によると、東レに韓国のサムスンの技術者が職歴を偽装し何人も潜入していたことが発覚したらしい。東レと言えば炭素繊維のトップ企業である。また海水から飲料水を作る逆浸透膜事業でも世界的に評価が高い。

 ところがこの会社は韓国企業に警戒心がまるでなく、2013年に韓国に炭素繊維の工場を建設し、今年3月には増産体制が進んでいる。東レの炭素繊維と逆浸透膜の技術が韓国企業に奪われるのは時間の問題と見られている。

 中国では、進出した日本企業の技術がネット上に多数流出し、次々コピー製品が生まれている。先端産業の技術の工場を韓国・中国に進出させた日本企業は、技術を奪われ、市場を奪われて、じり貧になるのは確実である。賢い会社は最先端の工場は国外には作らないのであるが、日本企業経営者の警戒心の無さはどうしょうもないほどだ。

 韓国・中国は国家レベルで見ても「反日」を世界に広げている敵国である。したがって韓国・中国企業も平気で産業スパイのような事をする。問題は日本企業のトップに警戒心がまるでない事だ。東レの榊原会長が今年6月に経団連会長になるそうだが、日本企業の技術流出が財界全体に広がる事を心配しなければならない。

 日本がいくら科学技術立国を掲げても、日本企業の先端産業の技術が次々奪われていくのである。中国や韓国に進出している日本の会社の株は早く売り飛ばした方がいい。日本企業の経営者は重要な技術者ですら姑息なリストラの標的として、中国や韓国企業にその技術者を奪われている。全く馬鹿げているが事実である。日本の企業は目先の利益だけを追い求めて、自社の最先端技術の防衛など考えてもいないのである。

 日本の企業経営者は、経営戦略の中に自社の最先端技術の防衛についての具体策を持つべきである。中国や韓国企業に技術を奪われれば、国内の雇用が失われていくのである。日本の労働者・労組も無関心ではいられないのである。
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