新世紀ユニオン発行のニュース

60歳定年の方の高年法に基づく雇用延長について!

 高齢者の雇用延長に関する労働相談が増えています。法律で事業主は60歳を下回る定年制を定める事が出来なくなりました。(高年法8条)しかし年金支給が65歳からとなり、しかも60を過ぎると新たに仕事を探すのが困難な為2013年4月1日以降は本人が希望すれば65歳まで雇用の継続など雇用確保措置を講じなければなりません。(高年法9条)多くは1年ごとの契約雇用で延長する例が主流です。

 ところが最近55歳ごろから「勤務状況が著しく不良」を口実に毎年賃下げを行い、退職勧奨する企業の労働者からの相談が増えています。中小企業では65歳まで働かせたくない為、「査定が悪い」ことを口実に60歳前に「自己退職」に追い込もうとしたり。能力やミスを口実に雇用延長を拒否する会社が増えています。

 高年法9条3項に基づき厚生労働大臣が定めた指針(厚労省告示560号)は「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」が心身の故障のため業務に耐えられない、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ない等、年齢以外の就業規則が定める解雇事由または退職自由に該当する高年齢労働者については継続雇用しない事が出来る、としている為、これを悪用し毎年の査定で「著しく不良」の査定を意識的に行い、延長を拒否し、退職に追い込む事業主が実際にいるのです。

 こうした人事査定に基づく継続雇用の拒否は違法である事、2013年4年1日の改正高年法施行により65歳までは原則として希望者全員が継続雇用される事になったのでその旨主張してください。継続雇用が難しければ1年ごとの契約雇用であっても65歳までは再雇用をするよう、ユニオン(労組)は団体交渉で要求するべきです。

 2013年4年1日時点で効力を有していた継続雇用基準については、2025年まで引き続き効力を有する(2012年改正法付則)ので、この規定の条項を口実に「基準を満たさない」として継続雇用を拒否する企業も実際にあります。企業の恣意的な継続雇用基準の適用を認めない態度でユニオン(労組)は交渉する必要があります。

 早期退職を迫られている高齢者は諦めることなく、早急に信頼できるユニオンに相談してください。

 特に査定を口実にした定年前の賃下げが増えていますので注意が必要です。この場合の賃下げは定年後の雇用延長を拒否する布石でもあるので、不当な査定を許さない態度で証拠を準備していく必要があります。
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