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外国人「技能実習制度」拡大に反対する!

 自民党は3月26日外国人労働者を受け入れる「技能実習制度」拡大を求める提言案をまとめた。これは安上がりの労働力が欲しい建設業界や水産加工業界等からの要望にもとづくものである。

 自民党の日本経済再生本部の労働力強化・生産性向上グループ(主査=塩崎政調会長代理)がまとめた。

 その内容は(1)受け入れ期間を現行3年を2年程度延長出来る仕組みを検討する。(2)「技能実習制度」受け入れ業種を現在の68業種から拡大する。(3)受け入れの人員も拡大する。(現在は従業員50人以下の企業だと1年に付き3人。)等

 震災復興に加え東京五輪招致関係の工事で人手不足で賃金が上昇しているのを、賃金の安い外国人を建設業界に入れることで賃金レベルの上昇を抑えようとの狙いがある。

 外国人実習生をめぐっては賃金の未払いや、長時間労働など奴隷労働とも言えるトラブルが多く、しかも危険の伴う建設現場への言葉の不自由な外国人を投入すれば、即労災事故の多発につながる可能性が高いので、労働組合としては外国人「技能実習制度」拡大を認めるわけにはいかない。

 提言では、外国人労働者の人権や労働条件を守る監視体制を強めるよう促しているが、どうせ罰則の無い「努力義務」で終わるのは目に見えている。

 政府は現在、法務大臣の私的諮問機関で「技能実習制度」拡大策を検討しており六月末までに方向性を示す段取りとなっている。自民党はこうした政府の動きに合わせ今回の「技能実習制度」拡大の提言をまとめたようだ。

 全国の労働組合と先進的労働者は、政府・自民党の低賃金の固定化を狙いとする外国人「技能実習制度」拡大の策動に断固反対しなければならない。特に中国や韓国の反日国からの労働力導入は治安や国防上からも絶対に避けるべきである。実際に日本侵略を公言している国からは労働力を入れてはいけないのである。
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