安倍首相は4月4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討して貰いたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。政府は同日全国的な建設業の人手不足を解消する為、外国人労働力を活用するため「外国人技能実習制度」の2年の期間延長や、再入国を認めるなどの緊急対策を決めた。
今の日本は、女性の正社員のアルバイトやパートへの入れ替えが進み、賃金の低下が急速に進んでいる。そこに外国人メイドの解禁をすれば女性の賃金低下を一層進めることになる。「女性の活躍推進の観点から」「女性の就労機会を増やすため」外国人メイドを解禁すれば女性の就労機会が一層奪われることになる。これは言葉のトリックで日本の労働者の低賃金化を一層進めようとの狙いが透けて見える。
日本の女性が働けないのは保育所がなく、また育児休暇が取れない事などにある。実際に子供が出来れば退職を促される現実がある。つまり女性メイドがいないから働けないのではない。金持ち階級が安い賃金で外国人メイドを雇いたいという願望が首相の政策に表れている。労働者がメイドに家事労働をやらせれば働いた給料が飛んでしまうことになる。
日本の経営者団体が外国人労働力の導入を叫んでいるのは、外国から低賃金労働力を入れることで日本の賃金レベル全体を切り下げる狙いがある。現在介護分野に看護師や介護福祉士としてインドネシアやフィリピンから労働力を受け入れているのを「外国人メイド」や高齢者介護にまで拡大しょうとして、「女性の活躍推進」を声高に吹聴しているのである。
アメリカ資本主義が密入国という形で中南米から低賃金労働力を入れることで、国内の賃金レベルを低下させたのを、日本の経済団体は真似ようとしている。アメリカでは賃金は下がったが治安が悪化したことはご存じの通りである。経営者は儲かるが社会的経費は激増する事になる。彼らは消費税を増税すれば済むとでも思っているのである。
政府がやろうとしている女性の活用に積極的な企業への補助金制度の導入も我々は反対である。補助金欲しさに次々女性を雇用し、次々パワハラで退職に追い込んで、補助金ばかりせしめる手口がすでにまんえんしている。もはやアメリカのサルまねはやめた方がいい。
本当に女性労働力を活用したいなら、男女同一労働同一賃金の制度を強行法として定める事、保育所の増設と長時間労働の禁止、育児休業の取得を保証する事である。優秀な女性が管理職の手前まで来るとパワハラで退職に追い込まれる現状を無くすためパワハラによる精神的暴力を刑事事件とする「パワハラ防止法」の立法が必要なのである。
安倍首相の欺瞞的な「女性の活躍推進」の狙いを暴露する事が緊急に必要なことである。
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私も今まさにパワハラされまくってますが。
勉強になる記事、ありがとうございます。