経済同友会の長谷川代表幹事は4月25日の記者会見で政府の産業競争力会議が検討している労働時間規制の緩和について「個人の生活スタイルに合わせて柔軟な働き方ができるようにする、というのが提案の意図だ」と述べた。
長谷川は残業代ゼロ法案が通ると働き手が長時間労働を強いられる、との世間の懸念に反論するために個人の生活スタイルに合わせた働き方が目的であるかの欺瞞的説明を行った。彼は働いた時間の長さではなく、成果に応じて報酬を支払う仕組みを提案したが、これが残業代ゼロ法案である事はごまかせない事実である。
しかも欺瞞的なのは「本人同意が前提」で一般社員も対象になる事だ。リストラが横行している時に本人が残業代ゼロ法案に反対できる人がいるわけがない。また労組の同意も家畜労組の下では何の意味もないのである。財界人は残業代ゼロ法案を通すために欺瞞的原辞を弄する必要があるのは、その導入の狙いが長時間労働や残業代ゼロにあるからこそ、働く者を欺瞞しなければならないのである。
長谷川は言う「子育てや介護など人生の段階によって働ける時間や場所も変わりうる。あくまでも本人が希望した場合にそうした働き方になると言うことが基本」ともっともらしい嘘を並べている。どんな成果を上げたかで賃金が決まる、と言うが過大な成果を任務として押し付けられた場合、長時間労働を余儀なくされ過労死が激増する可能性がある。
現状ですら労働者一人当たりのサービス残業が年間300時間に上るとの推計もある（朝日新聞）、ただでさえ過労死や過労自殺が増えているのに、財界の言う残業代ゼロの成果主義は、労働者の命や健康が破壊される恐れが極めて強いのである。労働者は最もらしい財界の「成果ベースの賃金制度」に騙されてはいけないのである。彼らは「働き方を柔軟にする」等という欺瞞的表現で残業代ゼロ法案を成立させ、賃金の支払われない長時間労働を合法化しようとしているのである。
ただ働きを増やすだけの「柔軟な働き方」に我々は断固反対する！賃金は時間賃金が基本であり、サービス労働に賃銀を支払うのが原則であり、「柔軟な働き方」と称してのサービス労働の合法化は断じて支持できないのである。
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