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残業代ゼロ制度は社員ただ働き制度である!

 報道によれば政府の産業競争力会議は5月28日安倍首相の「生産性の高い働き方ができるかどうかに、成長戦略の成否がかかっている」との発言を具体化するため残業代ゼロ制度の導入に向けて一致した。財界・大企業経営者の意向をうけて事実上の労働時間規制を無くするアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入すると見せかけて、実は社員ただ働き制度を導入しょうとしているのである。

 具体的には年収が1000万円を超える「中核・専門的人材や幹部候補生に」残業代ゼロ制度を導入し、賃金の低い専門職については労組との合意と本人同意による、現行の裁量労働制の拡大で対応するとしている。現行の裁量労働制は法定労働時間を超える分は割増賃金が払われる。これを残業代ゼロにするというのだ。どちらも労働時間規制を廃止する内容であり、過労死を推進する悪法と言える。油断できないのは労組との合意で残業代ゼロ制度の対象をいくらでも拡大できるようになっていることである。

 安倍首相は欺瞞的に(1)希望しない人には適用しない。(2)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に、対象を絞り込む。(3)働き方の選択によって賃金が減ることの無いように適正な処遇を確保する。等を強調したが、これらは欺瞞というべきである。

 現実に希望していないのに「希望退職」が強要されている状況で、残業代ゼロ制度を「希望しない」等と言えば即リストラの対象になる。「対象を絞り込む」と言っても、対象がなし崩しに拡大されるのは避けられない仕組みになっている。安倍が「働き方の選択によって賃金が減ることの無いように」等と言ってもそれは口先だけで、事実賃金は非正規化と規制緩和の中で下がり続けている。

 残業代ゼロ制度導入で労組の意見を聞くと言っても、悪名高い「家畜労組」に労働者の利益を代表できるわけがない。従って残業代ゼロ制度が導入されるとそれは自然に拡大され、労働者の過労死が続出する事態となるのは明らかだ。

 強欲な財界人や安倍首相は残業代ゼロ制度で何を狙っているのか、最終目的とは何か?という点が重要になる。あたかも賃金の高い、一部の人だけが対象であるかのように言いながら、いくらでも対象を拡大できる仕組みになっている。つまり彼らは労働者を長時間ただ働きさせたいのであり、現状の残業代不払いの違法行為を合法化するにすぎない。

 残業代ゼロ制度の狙いについて整理すると。
(1)低賃金で長時間働かせることで搾取率を絶対的に高めること。
(2)労基法の労働時間規制を解体することで最後の社会的規制をも解体すること。
(3)この規制緩和の行きつく先は解雇規制の自由化である。これで日本の労働者の賃金は低下し続けることになる。

 つまり強欲な財界人が野蛮な搾取の制度を、「時間管理から成果管理」の名目で(=規制緩和の名で)進めているということである。考えても見てほしい社員間の競争の中で、時間規制を取り除けば自ら際限なく労働時間を延長し、結果過労死の大量生産になるのは確実なのである。従って我々は残業代ゼロ制度に断固反対する。
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