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安倍政権の労働法制の規制緩和の進行状況について!

 労働者派遣の実質自由化を目指した労働者派遣法は政府提出の法案の罰則を「1年以下の懲役」を「1年以上の懲役」と誤記、さらにはASKAの薬物問題で、パソナの「迎賓館」での美女の政治家接待問題が浮上し、結局審議に入れないまま廃案となった。

 有期雇用の期間の上限を5年から10年に延ばす「有期雇用労働者特措法」は法案の条文や資料のミスが響き継続審議となった。厚生労働省関係のミスが多いのは官僚の意図的な妨害なのか?それとも本当に官僚が劣化しているのか?どちらであろうか?気になる点である。

 残業代ゼロ法制は、報道では6月11日関係4大臣が導入で大筋合意した。表向き年収1000万円以上に限定する事にしているが、これは偽装で、本当は労働者の10%まで拡大していく方向が決まっている。次期国会の最大の争点になると思われる。

 限定正社員問題では、厚生労働省が企業が限定正社員制度導入する際の指針案が固まった。目安として賃金は正社員の8~9割を示した。政府の成長戦略に盛り込む予定。

 外国人労働力の拡大については大臣の私的懇談会が、技能実習制度の期間を3年から5年程度の延長と対象業務に「介護」や「林業」を追加することを求める報告書を法相に提出した。

 家事サービス分野の外国人労働者の解禁については「国家戦略特区」で試験的に日本家庭への受け入れを始めることになった。松井大阪知事と橋下大阪市長は外国人の家事労働導入に積極的である。

 以上が安倍政権の労働法制の規制緩和の主な動きである。失業者が300万人以上いるのになぜ外国人を入れるのか?それは労働者全体の賃金を切り下げていくことを狙いとしている。

 安倍はアメリカが中南米からの移民や不法入国で低賃金労働力を活用したことに学び、賃下げ圧力として低賃金の外国人労働力と非正規労働の拡大を進めようとしているのである。次期国会が労働法制の規制緩和の最大の山場となる。反対運動を強化しなければならない。
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