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私達が派遣法改悪に反対する理由!

 我が国の現在の法律では派遣労働者を3年を超えて同じ業務で受け入れることはできません。3年を超えて働かせるには派遣労働者を正社員にしなければなりません。それは派遣労働者は臨時的・一時的な業務にのみ認められるという考え方に基づくものです。

 しかし安倍政権が今国会に提出している「派遣法改正案」は派遣先が派遣労働者を受け入れる期間制限が一切無くなります。しかも派遣先はいつでも契約を解除して派遣を打ち切ることができるので、派遣労働者の雇用がさらに不安定化します。

 また有期雇用派遣の場合、過半数組合もしくは過半数従業員代表の意見聴取を行えば、人を替えればその事業所は派遣労働者をその後も続けて受け入れることができます。つまり「派遣法改正案」は企業が現在の3年後の正社員化をしたくない為に出てきた改悪案なのです。

 企業が3年で終わりの派遣社員に教育訓練などするわけがなく、今まで以上に派遣労働者の使い捨てが酷くなることになります。

 「安倍首相は世界で一番ビジネスがしやすい国にする」ことをうたい文句にしていますが、この派遣法改悪で正社員の派遣労働者への置き換えが一層進行する事になるのは必然なのです。日本はすでに労働者の4割が非正規労働者(=半失業者)になっています。

 「世界で一番ビジネスがしやすい国に」などと言って安倍首相がやっていることは、日本の労働者にとっては「世界で一番働きにくい国に」する事だと言えるのです。

 安倍首相がやろうとしている低賃金の外国人労働力の拡大、移民の自由化は同様に日本の労働者の賃金レベルを切り下げることが目的であり、我々は絶対に支持できません。

 幸い「派遣法改正法案」の中に「懲役1年以下」のはずの罰則規定が「懲役1年以上」と誤記されていたことが判明し、また厚労省提出の「地域医療・介護確保法案」の議員向け資料に誤りが発覚し、野党が反発し、審議を拒否したため、「派遣法改正法案」は今国会での成立が難しくなり、継続審議となる公算が高まっています。

 しかし大手人材派遣会社のパソナが自社の豪華「迎賓館」での美女と歌手と豪華な食事で接待して実現した「派遣法改正案」であるだけに、彼らが簡単に諦めるはずがなく、今後も「派遣法改正法案」の成立を策動する事は確実なので、今後も安倍政権の日本を「世界で一番働きにくい国に」する策動に我々は断固反対していかねばなりません。
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