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残業代ゼロ制度を拡大する「スマートワーク」構想に反対する!

 政府は残業代ゼロ制度の対象について「少なくとも年収1000万円以上」「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。2015年の通常国会での法案提出を目指している。

 この残業代ゼロ制度は小泉政権時に竹中平蔵が進めた時は「年収400万円以上」としていた。残業代ゼロ制度を提案した長谷川経済同友会代表幹事(=経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の議員)が当初提案した内容は一般社員も残業代ゼロ制度の対象としていたのである。

 この長谷川の原案によれば、現在の労働時間制度は工場労働者を想定した仕組みであり、ホワイトカラーには適さない、それに代わる新たな制度として「スマートワーク」なるものを想定し、「本人の同意と労使の合意にゆだねる」ことでどんな業務内容の新入社員でも、残業代無しで深夜も、休日も割増賃金なしで働かせることができるというものだ。

 つまり残業代ゼロ制度は当初は「年収1000万円以上」となっているが、その法案が国会に出されない内にスマートワーク構想で残業代ゼロ制度が一般社員に適用拡大ができるような仕組みが作られようとしているのである。

 竹中平蔵は労働規制緩和で恩恵を受けた人材派遣会社パソナグループの取締役会長に就任し、安倍政権の派遣の自由化や残業代ゼロ法制の成立のため、悪名高いパソナの迎賓館で美女接待を行い、このパソナ迎賓館は労働法制の規制緩和の政治家と財界の闇談合の場となるのである。

 榊原経団連会長は「少なくとも労働者の10%は適用を受けるように対象業種を広げた制度にして欲しい」と語っているが、10%どころか、一般社員を対象としていることを指摘しておけねばならない。「本人の同意と労使の合意にゆだねる」と言うが希望もしない希望退職を強要され、企業言いなりの家畜労組の下で、「本人同意」とか「労使合意」がいかに形式だけのものであるかは明らかだ。

 日本のように過労死が多発する企業風土の下で、残業代ゼロ制度を導入する事の無謀は明らかだ。過労死や過労自殺が今以上に激増する事になる。日本の財界が労働者の不払い労働時間の拡大に狂奔する様は「愚かな強欲」としか言いようがない。労働者への給与部分=可変資本部分の縮小はデフレ経済を深刻化するだけであり、そもそも国民経済を発展させる政策視点ではないのである。

 自公政権がパソナ迎賓館の美女接待で画策した 残業代ゼロ制度の法案成立と、その適用拡大の「スマートワーク」構想に断固反対しなければならない。
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