新世紀ユニオン発行のニュース

追い込み型解雇が増えています!

 労働相談で「追い込み漁」のように自己退職に追い込む解雇が増えています。例えば「出向に行くかそれとも給料を半分にするか選べ」と言われたという相談がありました。機械の販売の仕事から出向先の養鶏場で働けというのです、しかも給料額は明らかでないのです。

 いくら就業規則に書かれていると言っても、畑違いの仕事は契約の一方的変更であり断ってもいいのです。また給料を半分にするのも違法です。賃下げは10%以内でないと違法です。

 この会社の経営者は解雇をすると1か月分の予告手当を支払わねばならないので、自己退職に追い込もうとしているのです。しかし自己退職は雇用保険が3ケ月貰えません。相談者はどうしょうもない袋小路に追い詰められています。

 この相談者は関東方面の外国人です。闘い方を電話で説明しましたが日本の法律がよく分からないので理解できません。仕方なく近くのユニオンを探すように言いました。追い込み型解雇は闘い方が難しく、外国の人には困難です。

 またある女性の労働者は社長から突然「辞めろ」と言われました。違法解雇だというと社長がそれなら1カ月後に解雇だ。と訂正したというのです。これも予告手当を支払いたくないのでこうした解雇の手法をとります。

 女性だとこうした場合の闘い方が分からないと思っているのです。つまり泣き寝入りを会社は狙っているのです。この経営者は解雇理由証明書の発行を求めると、「あなと仕事をするのが嫌だと4人が申し出た」とか「一人がノイローゼになった」などと有りもしない理由を書いてきます。こうした複雑な追い込み型の解雇は、あらかじめユニオンに加入しておく必要性を示しています。

 またある人は能力を口実に突然給料を10万円も下げられ、それが嫌なら退職をしろと促されました。これも追い込み型解雇と言えます。解雇するのに予告手当すら払いたくない経営者が増えているのです。

 こうした会社で働いている人は、解雇される以前に証拠を用意していく必要があります。証拠を残しつつ、追い込み型の解雇が始まったらユニオンの指導がすぐ受けられるようにして置くべきです。社労士が経営側を指導して解雇が複雑化し、泣き寝入りや自己退職に追い込むやり方が増えています。ブラック企業への対策を研究しておく必要が高まっています。
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