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米とのTPP交渉で政府は日本農業を守れ!

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が山場を迎えている。10月末に行われた12カ国閣僚会合は「市場アクセスと貿易・投資ルールの相方で、重要な進展を得た」との声明を採択して閉幕した。今後11月初めのアメリカ中間選挙が終わった後に交渉が急進展すると見られている。今後の日程では、11月7・8日の北京でのAPEC閣僚会議の日程に合わせてTPP閣僚会合を開く方向で調整が進んでいる。

 このTPP交渉の焦点は日米の課題で日本の農産物関税や自動車の非関税障壁をめぐる交渉である。特に農産品関税では牛・豚肉の関税を引き下げる代わりに、輸入急増の際に関税を元に戻す緊急輸入制限(セーフガード)の発動条件などで対立が続いている。

 現在のところはアメリカの中間選挙があるのでアメリカ側が譲歩できない状況にある。しかし中間選挙が終われば大きく前進する可能性が出てくる。これまでの日米交渉を例に見れば、従属国である日本側が一方的にアメリカに譲歩を迫られる傾向があるので、気を付けなければならない。

 TPP交渉では日本側にメリットはあまりない。工業製品などの関税はすでに低いレベルで有り、自動車の日本の安全基準を「非関税障壁」とするアメリカ政府の言い分は筋が通らない。かりに日本の安全基準を緩和しても、大型のアメリカ車は日本で売れることは無いのであるから、問題の根源はアメリカ側の努力不足にある。農産品分野では食糧安保の観点から日本農業の保護では譲れない。アメリカ政府は農業分野に多額の補助金を出しており、しかも大規模農業なので日本農業は初めから競争力などないのであるから、コメの分野は自由化にはそぐわないのである。

 農業分野での無原則的市場開放は日本農業の破壊につながり、日本人の胃袋までアメリカに支配されることになりかねない。将来の対米自立という視点から見ても食糧自給率を高めていかねばならないのであるから関税引き下げと緊急輸入制限では、安倍政権には日本農業を守るという原則を堅持して交渉に臨んでほしい。

 TPP交渉の鍵を握る日米交渉で、安倍政権が日本の国益を守れるか、日本農業を守れるかを日本の国民は厳しく見ている。
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