アベノミクスは国民経済の再生を目指すのではなく、ただ株価を上げて、物価を上げるだけのお粗末な経済政策に過ぎない。今思えば「コンクリートから人へ」の民主党政権がまだましであった。安倍首相の自公政権は何処までもアメリカに奉仕する従属政権だ。
安倍は、リニアの技術をアメリカに無償提供を申し出て媚を売り、集団的自衛権でアメリカ軍の侵略戦争の手伝いまでする。消費税を上げて貧困層の生活を苦しめ、金持ちの為に法人税を減税する。これはアメリカと日本の金持の為の政治に過ぎない。
アメリカ追随一辺倒の、自公政権に対する政権の受け皿は、ただ一点「対米自立」で団結し「平和国民連合政権」を作るべきだ。アメリカの顔色を見て対ロシア外交を前進させられない安倍外交では、日本経済の再生などできるわけがない。
独立自主・平和・中立の日本を作ることを掲げる、政権の受け皿を今こそ作るべきである。アメリカの覇権が揺らぎ、世界が多極化し、軍事力による国境線の書き換えが進み出した時だからこそ、日本は従属国を脱してアメリカに「対等の日米平和同盟」を提起するべきだ。もはや世界は一国の軍事覇権の時代ではないのである。
かって「確かな野党」が55年体制下で、「民主連合政権」を掲げたことがあった。野党が多党化した今こそ、連合政権を呼び掛ける真の民族派政治家が出てこなければいけない。このままでは日本は、対米従属のままアメリカの戦争路線に協力する間違った道（＝戦争路線）に進むことになる。
「平和の党」公明党が戦争路線の片棒を担いではいけない。「平和国民連合政権」には公明党も含めるべきであり、それに全野党と自民内の対米自立派を糾合すべきである。この連合の呼びかけ人に広範な平和勢力の指導者が立ちあがるよう期待したい。
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