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自宅待機を命じられた時の対応策について!

 最近リストラになりかかった人が自宅待機を命じられたり、営業成績が悪い人が自宅待機を命じられた、などの相談が増えています。そこで自宅待機を命令された時の労働者側の対応策を以下に書く事にしました。
* * *

 一般的に「出勤停止」と「自宅待機」は似ていますが、根本的に違うのは「出勤停止」は懲戒処分であり就業規則に基づいておこなわれます。この場合賃金は支給されません。「自宅待機」は業務命令であり(=従って二重処分にはならない)会社は賃金を支給しなければなりません。自宅待機命令は多くが「懲戒処分が決定するまで」の証拠隠滅などを防止するための一時的処置であり、また職場の混乱を回避するため業務命令として出社を禁止、もしくは本人に要請する処置である。

 従って労働者が会社から自宅待機命令を受けた時は、書面やメールで「自宅待機」の理由、とその期間、処分を前提とした場合はその処分の疑いの内容を質問しておくべきである。自宅待機は基本的に勤務時間にあたる時間帯は自宅で謹慎していなければなりません。絶対に遊びの為に外出してはいけません。処分の口実を与えないように気を付けてください。

 解雇や懲戒の前置き手段として「自宅待機」を命じられたと思われる場合は、労働者はその処分を回避する措置を講じておくことが重要です。例えば営業成績が悪い場合、その理由を書面で述べて、価格設定の改善等、競争企業との営業条件の改善を提案しておくなどの処置が重要です。懲戒解雇の前提として「自宅待機」を命じられたと思われる場合は、懲戒理由を予測してその証拠を固める対応が緊急に重要です。会社は懲戒解雇の証拠を集めにくいようにするため「自宅待機」を命じたのであり、従ってすぐに証拠集めを開始しなければなりません。

 中には退職に追い込むために嫌がらせで「自宅待機」を命じる経営者もいます。この場合は「自宅待機」の狙いは「仕事の取り上げ」が狙いです。しかし「労働者には就労請求権がない」ので、賃金が支払われる限りは就業規則に明示されていなくても「自宅待機」や出社禁止の命令は合法となりますので注意してください。

 「自宅待機」の期間は普通1週間であり、何カ月もの自宅待機は違法となります。自宅待機はあくまでも一時的措置であると思ってください。業務上の必要性がない場合や本人の不利益が著しい場合とか、期間が長期にわたったり、本人の不正などの自宅待機の理由がない等の場合は業務命令権の濫用となり違法です。

 職場の混乱を回避するという経営上の理由がある場合は、処分を前提としたものではないことが明白である場合には、素直に自宅待機の業務命令を受け入れた方がいい場合がありますので注意してください。いずれにせよ「自宅待機命令」が出た場合で納得いかない場合は、抗議しつつ従うのが一番いいのです。
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