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新世紀ユニオン2015年度運動方針

 世界資本主義の同時不況は今も続いている。その主要な原因は冷戦崩壊後の世界的な労働者に対する搾取を強化する、米ドル本位制を基礎にした「強欲の資本主義」であり、その結果個人消費が世界中で縮小した。アメリカは深刻な財政危機下で軍縮の最中にあり、欧州は国家財政の危機が続いている。

 日本はデフレを克服できておらず、アベノミクスは円安でも実体経済は回復せず増税と物価高を招いたにすぎない。中国経済はバブル崩壊に直面し、世界中が人為的市場創出策を取ろうとしているが、財政的限界が露呈している。世界は1930年代を特徴づける世界的な支払いの破綻、通貨切り下げ競争、関税戦争、経済のブロック化へと突き進んでいる。

 そうした中で中東でイスラム国へのアメリカなどの空爆が起き、ウクライナのクーデタ―とその後のロシアによるクリミア半島の併合と、ウクライナ東部の親ロシア派の独立で、軍事力による国境線の変更が現実のものとなる時代を迎えた。中国拡張主義がヒトラー以上の海軍力の増強で海洋進出を企て、アジアにおいても戦争の可能性を高めている。

 世界的天候異変と経済危機が、世界中を政治的対立・民族的対立・宗教対立を促し、戦争へと導いており、労働者階級の国際連帯で反戦・平和の運動が今こそ求められている。中国と韓国の戦争賠償を狙いとした強請り外交で、日本の政治が右傾化し、安倍右翼政権による集団的自衛権の閣議決定強行と武器輸出解禁で、軍事面での従属国日本の「アメリカの番犬国家化」が進行している。

 見せかけの社会主義、実際の帝国主義である中国社会帝国主義は、経済危機の中で大軍拡を進めることで次第に拡張主義の危険な姿を露呈している。東シナ海での尖閣諸島をめぐり、また南シナ海全域での砲艦外交はアジア情勢を一層きな臭いものとしている。中国が火を付けた大軍拡競争はアジアから全世界へと拡大しつづある。

 こうした情勢の下で、日本では対米従属法制である憲法9条を、あたかも平和のシンボルであるかの如く持ちあげる「9条の会」の誤った運動が広がり、日本を亡国の危機にさらしている。日本が戦後69年間も平和であったのは、世界最強の米軍が日本に多くの基地を置いているからであり、憲法9条があったからではない。強盗は「強い強盗」の縄張りには手を出すことはないのである。

 古い覇権国のアメリカと、新興の覇権国の中国はいずれ世界の覇権をめぐり軍事的に衝突する。アメリカが一党支配の国を許すわけが無いのである。日本は対米自立し、米・中の軍事的衝突に巻き込まれないようにすべきであり、平和主義を引き続き堅持していくには自立・武装中立の日本を目指すほかない。

 安倍政権は多数派の自民党が公明党を取り込んで「巨大与党」として、集団的自衛権の容認という憲法解釈の変更を、国会の議論もなしに強行する横暴な右翼政権の正体を露わにしている。安倍政権の消費税増税路線は国民の生活を一層貧困化しているのに、なおも消費税を10%に増税し、大企業には法人税減税を企てている。安倍政権の進める残業代ゼロ法案と解雇の自由化などの規制緩和路線にも労働者は引き続き反対しなければならない。

 以上が現在の世界と日本の政治・経済的情勢であり、これらが示しているのは世界が1極支配から多極化しつつあることであり、世界が激動の時代に入りつつあることである。こうした情勢を踏まえて我々は以下の来年度運動方針を定める事とする。


(1)運動の基本方向

(イ)我々は対米自立とへ平和主義の堅持の為に引き続き言論活動を続ける。安倍政権の集団的自衛権の容認は、日本がアメリカの戦争路線に従属国として参加する事であり、戦争の道に日本を巻き込むことであるので、平和主義を日本が貫くには対米自立しかない事を広く国民に知らさねばならない。同時に従属法制の憲法9条を「日本の宝」とする法的観念論の誤りにも反対しなければならない。日本を軍事侵略しようとする中国拡張主義にとって、日本の護憲派は最もかわいい手先なのである。

(ロ)我々は、拝金主義に取りつかれた弱肉強食の資本主義に反対する。一握りの金持ちと、その大企業が巧い汁を吸う「大ブルジョア独裁」の利益誘導の政治に反対し、その格差社会に反対し。社会的弱者を思いやる民主的で平等な社会の実現の為に活動する。

(ハ)我々はあらゆる格差と差別に反対する女性や青年を使い捨てにする非正規雇用の廃止の為に闘う。「男女同一労働、同一賃金」の原則を罰則付きの強制法として制定するよう働きかける。在日の人達への国籍差別と、ヘイトスピーチの民族排外主義に断固反対する。

(ニ)我々は、安倍政権の進める労働分野の規制緩和路線に反対する。派遣労働の改悪と、残業代ゼロ法案、ならびに解雇の自由化に断固反対する。同時に労働組合が企業の手先として行う裏切りに反対し、これと闘う。家畜労組の裏切りを暴露するとともに、個人加入ユニオンの裏切りとも闘い、労組に対する労働者大衆の信頼を回復しなければならない。

(ホ)我々は温暖化問題を重視して、原発の安全化を急ぎ、同時に原発から自然エネルギーへの転換を求める。TPP参加によるアメリカのドル支配に反対し、日本農業と農民を守り、食糧の自給を求めて運動する。地方の地場産業と国民経済を守り、自滅的な貿易の自由化に反対する。

(へ)新世紀ユニオンは引き続き社会貢献として無料労働相談を続ける。労働者のリストラに反対し、精神的暴力であるパワハラと闘い、違法な残業代不払いや、様々な賃金窃盗に反対し闘う。違法な解雇と退職強要に反対し裁判・審判・大衆闘争を闘う。

(ト)日本の労働運動を発展させる立場から引き続き言論活動を展開し、闘う労働運動の発展に努め、実践と理論の面で先進的役割を果たしていかねばならない。

 以上の新世紀ユニオンの2015年度の運動の基本方向を実践するため、以下に具体的方針を定める事とする。

(2)具体的な方針

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを重視する。無料労働相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、およびブラック企業との闘いを重視する。
3. 労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復につとめる。
4. 労働組合法の改悪に反対する。また「弁護士報酬敗訴者負担制度」に反対する。
5. TPP参加に反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。イスラム国への空爆反対。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。中国人民の民主化運動断固支持。
9. 日米同盟の強化に反対する。米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
10. 自衛隊の海外派兵の為の恒久法制定反対。
11. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁反対。
12. 戦争動員の為の愛国教育反対。歴史教科書の歪曲反対。
13. ホームページとブログを充実して、労働者の権利の拡大のために貢献する。
14. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
15. 組合員の拡大活動を全組合員の基本活動とする意識性を高めていく。
16. 組合員の団体交渉、宣伝、拡大活動への積極的参加をすすめる。
17. 組合員は労働者階級の先進的役割を果たす。学習会・研究会に参加し自己を高めていく。
18. 消費税増税に反対する。同時に法人税減税に反対する。
19. 労働者派遣法の改悪反対。残業代ゼロ法案と解雇の自由化に反対する。
20. 非正規労働の原則禁止。男女同一労働同一賃金の法制化を求めていく。
21. 「ハラスメント防止法」の制定と人権教育の強化を求めていく。
22. 公益通報者保護法の罰則強化。
23. 格差社会の解消と、対米自立と平和・中立をめざす政党・政治家を支持する。
24. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
25. 労働者への違法な解雇などへの懲罰的慰謝料を認めるよう求めていく。
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