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対米追随一辺倒に対立軸を形成できない野党!

 安倍首相の解散そのものが大義なき解散なのに、野党のお粗末さは話にならない。安倍首相の安全保障政策ははっきりしている、それは対米従属一辺倒でアメリカの世界戦略に自衛隊が参戦する亡国路線である。このことは集団的自衛権の解釈改憲とその具体化の関連法の立法化が来年の通常国会から始まることを見ればあきらかだ。

 これに対し野党は、対米自立の平和中立の安全保障政策を対置できなかった。お粗末としか言いようがない。安倍首相はその売国性と右翼性を隠そうともしていないのに、野党は小沢(生活)の野党の一本化による受け皿作りの呼びかけに答えることができない、度量の無い小物政治家ばかりで、与党が自民・公明で1本化しているのに、野党は候補を1本化出来ないのだから始めから結果は明らかだった。

 7億円の借金に群がった「みんなの党」、改憲をかかげた「次世代の党」が壊滅したことを見ても重要なのは主要矛盾である民族問題で対立軸を対置する事なのである。野党はあまりにも政治レベルが低いのである。

 中でも共産党の独自候補にこだわる姿勢は前衛党失格だ。自民・公明が国民に飽きられ、民主が政権を握ったが消費税導入の裏切りで国民に見放された。次は共産党の番と大衆が期待しているのに統一戦線の戦略が無い。いまこそ「よりましな政府」の戦略で野党候補を一本化する好機だった、しかしそれさえやらなかった。

 安倍の対米追随の戦争路線に対し、対米自立の平和主義を対置し、内政では雇用の非正規化と株価を上げるだけの政策に、国民経済の成長の為の内需拡大重視の経済政策で全ての野党をまとめ、政権の受け皿を作るべきであった。自分から確かな野党を名乗るだけに、政権を取る気が始めから無いことがこの党の抱える問題である。

 選挙の開票状況をみると自公を勝たせるために共産党が野党票を割る役割を客観的に果たしている。国民からすれば、野党がばらばらで政権交代が望めない選挙だった。これは野党が国民の願いをくみ取れない現状を示している。

 日本の政治家はアメリカが怖いので誰も対米自立を掲げることが出来ない。安全保障政策で安倍の対米従属に、対米自立を対置し、掲げる政党が無いことが、投票率の低さの反映というべきである。
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