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中国拡張主義を勇気づける戦略なき米外交!

 オバマ大統領は12月3日企業経営者らとの会合で演説し、中国の習近平国家主席について「愛国心を利用して近隣諸国に不安を与えている。南シナ海や尖閣諸島における紛争からも明白だ」と指摘した。また中国のサイバー攻撃について「中国の関与には疑問の余地は無い」と批判し、問題解決を求めていることを明らかにした。オバマはまた習近平国家主席の権力基盤について「おそらく鄧小平以来、誰よりも急速かつ包括的に権力を強固なものにした」と分析し、「そこには危険がある」と指摘した。危険を指摘するだけでは駄目なのである。

 オバマが不思議なのはこのような中国への認識なのに「アメリカの中国に関する目標は、建設的な関係を構築する事だ。世界の2大経済大国は、共に効果的な関係でなければならない」と関係強化の方針を示していることである。中国の国家主席の習近平が「米中の新大国間係」を掲げてアメリカに世界覇権の分有を提案しているのに、ことさら中国に歩調を合わせていることである。これでは中国拡張主義を勇気づけるだけなのである。

 これに対し11月の中間選挙で地滑り的勝利をえたアメリカ議会=共和党は上院外交委員長や軍事委員長や情報特別委員長など上院全委員長のポストを入れ替え、対中政策で極めて強硬な立場を取ってきた人物を据える方向である。つまり議会は対中強行路線にシフトしたということである。

 これまでアメリカの外交は民主・共和の超党派の委員により進められてきたが、今後2年間は大統領と議会が180度対立する外交方針のもとで、対立と混迷を深めることは確実なのである。共和党内には中国封じ込め論者が多く、一党支配の解体を目指している対中国強硬派議員が多いのである。

 もちろんアメリカの外交は大統領の力が大きく、議会が反対してもオバマは非介入主義の外交を続けるのは間違いない。そうなると新興の帝国主義の中国社会帝国主義の「シルクロード基金」や「アジアインフラ投資銀行」で金融的力と軍事力で中国拡張主義がアメリカの権益を奪い、アジアで米外交は影響力を後退させることは避けられない。

 日本やフィリピンなどアメリカの同盟国にとって、中国の軍事的攻勢の中でアメリカを何処まで信用できるのか?という疑心が生まれるのは避けられない。オバマ政権での民主・共和の対立はオバマケアと移民問題で鋭い対立下にあり、外交にまでこうした対立が続くとなると、日本は対米自立し独力での日本の防衛を進めるほかなくなる。アメリカの戦略的後退とオバマの日和見的対中国外交では日本の安全は保てないことを鮮明にしなければならないのである。
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