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安倍首相は国民への説明責任を果たすべきだ!

 今回の安倍首相の「積極的平和主義」の名での、「イスラム国」への挑発が日本人人質事件を招いた。しかも政府はこの「イスラム国」との交渉を何も国民に説明しない。26日に召集された通常国会でも安倍首相は所信表明演説を行わなかった。アメリカの大統領のように常に国民に語りかけよとは言わない、しかし日本は議員内閣制であるから、国会での所信表明演説を行わないのは理解できない。首相は国民に何を隠したいのだろうか?国家機密法を作ったのも国民には知らせたくないからではないのか?

 安倍首相は戦後70年にあたっての新談話を出す事に意欲を燃やしていると聞く。その談話は伝えられるような侵略戦争の否定や、アジアの国々に多大な迷惑をかけたことへの反省が見直されるのであろうか?つまり村山談話や河野談話の否定を企んでいるなら、歴史修正主義としてアメリカや欧州諸国だけでなくアジア諸国と広範な人民の批判を招く事になるであろう。

 分からないのは、安倍首相が国民への説明を回避しながら、集団的自衛権の見直しを閣議決定し、自衛隊の海外派兵を可能にしようとし、合わせて歴史見直しを企んでいることである。正しいと思うのならなぜ国会で所信表明演説で明らかにしないのか?

 賛成派ばかりで構成した私的諮問会議で派遣法の改悪や、残業代ゼロや、解雇の自由化を論議していながら、国民には分からないようにしている政治手法は支持できない。国民に対して説明しない、論議を避ける安倍首相の傾向性が、デフレ克服と言いながら真逆の大衆課税(消費税増税)で景気回復を潰すことになった。デフレ克服の為なら必要なのは富の再分配であった。安倍の政策的間違いは国民への説明を避ける非民主的傾向性が招いたものではないのか?

 安倍首相は「右翼政治家」だという、しかし我々の目には対米追随ばかり目につく。中東で日本は一貫してパレスチナ人民等戦争難民に一貫して援助の手を差し伸べてきた。しかし今回の安倍の「イスラム国」への挑発外交で、日本はアメリカの手先と世界中に見られる事となった。安倍は日本を何処に導こうとしているのか、キチンと国民に説明すべきである。

 「積極的平和主義」とは戦後日本の平和主義の原則を放棄することなのか?アメリカの戦争に自衛隊を参加させることなのか?少なくとも国民にはそう見えるのである。安倍首相が国会の所信表明演説を回避したことは、国民に説明しない政治家と国民には見えるのである。
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