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旧勢力の鳩山政権崩しに反対する

 鳩山政権の政策は、子供手当て等の「コンクリートから人へ」の税金の使い方の変更、官僚の天下り禁止、官僚が特殊法人で蓄える埋蔵金の拠出、郵政民営化の見直し、「対等の日米同盟」に基づく米軍普天間基地移転問題の先送りなどが実施された。
 これらの政策が自民党、官僚、ゼネコン、アメリカ政府などの旧既得利益集団の怒りを巻き起こした。
 鳩山首相、小沢幹事長の政治資金問題の執拗な東京地検の追及は、官僚の巻き返しであるだけでなく、これらの旧勢力の反動的復権を狙うものであり、日本国民が先の総選挙で判断した結果を権力的に覆そうとするものである。
 元々日本のマスコミと官僚機構は、アメリカの影響下にあると言われており、今回の小沢幹事長の政治資金問題のように捜査中であるのに、地検が情報を意図的にリークし、報道を通じてさも不正があったかのような「既成事実」をねつ造する。この手法はロッキード事件と同じ手法である。
 アメリカは、日本を従属下に置くことで日本に多額(400兆円とも500兆円とも言われる)の米国債を買い取らせ、在日米軍のための「思いやり予算」を支出させ、自己の世界戦略に日本を組み込み思い通り日本を利用してきたのである。
 前自公政権の下では公共事業と官僚の天下り先の特殊法人への無駄な予算配分のように、事実上の官金横領に等しいことが長年にわたって続けられてきた。だからこそ、日本国民は民主党のマニフェストを支持し、政策転換を選択したのである。先の総選挙の勝利は、自民党幹事長の経験のある小沢の指導があったからであり、だからこそ旧勢力の怒りの矛先が小沢に向いているのである。
 元々「政治と金の問題」は長期政権下の自民党の方が腐敗しているのであり、当時野党の民主党幹事長の政治資金ばかり問題にするのは、司法権力を政争の道具にするものであり、日本が対米従属であるが故の特徴なのである。
 田中角栄は、日本の首相としてアメリカに先んじて日中の国交回復を実現し、世界中で日の丸油田の開発・買収を進めて、アメリカの当時国務長官だったキッシンジャーをして「裏切りだ」と叫ばせた。この後ロッキード事件のねつ造で田中は逮捕されたのであった。
 一国の最高実力者がいとも簡単に逮捕されるところに属国日本とアメリカの支配従属関係が反映している。
 したがって従属国においては官僚や司法や売国政治家(自民党)とそのマスコミを信用してはいけないのである。
 政治資金を口実とした民主党幹部への攻撃は、民主党の公約(マニフェスト)実践を阻止する狙いがあり、同時に今年夏の参院選で民主党の単独過半数獲得を阻止しようとの狙いがある。いわば自民党政権の復活を策動しているのである。
 日本は戦後60年以上もアメリカの支配と従属関係の下で、対米追随一辺倒の外交を続けてきた。日本の労働者は二重の搾取・収奪を受けてきたのである。それゆえ過労死するほど働いても、生活は楽にならず、格差は拡大する一方であった。こうした生活実態が先の政権交代につながったのである。
 我々は民主連立政権の、国民の生活を第一とする公約実行を断固支持するものであり、国民の政権選択を司法権力で覆そうとする東京地検の政治陰謀を糾弾するものである。
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